△日程第１ 議案第１号から、日程第57 議案第79号まで
○議長（三原征彦君） ただいまから、本日の会議を開きます。 本日の議事はお手元配付の議事日程により進行いたします。 日程に入る前に、諸報告をいたします。 包括外部監査人から１件の報告があっております。なお、その写しは各議員宛て送付しておりますので御了承願います。 次に、陳情８件を所管の常任委員会にそれぞれ付託いたしました。 以上、報告いたします。 日程第１ 議案第１号から、日程第57 議案第79号までの57件を一括して議題といたします。 委員会での審査の経過及び結果について報告を求めます。 平成26年度
予算特別委員長、38番 山本議員。
◆38番（山本眞智子君） 皆様おはようございます。平成26年度
予算特別委員会に付託されました議案57件について、審査の経過及び結果を報告いたします。 まず、議案第１号、一般会計予算について申し上げます。 歳入について申し上げます。 市税について、委員から、法人税減税に伴う影響等について質疑があり、当局から、国で議論されている法人税が減税された場合、地方財政にとっては法人市民税及び地方交付税の面から影響が生じる。指定都市市長会あるいは地方六団体と連携し、地方財政に与える影響等について国へ訴えかけていきたい、等の答弁がありました。 なお、委員から、消費税増税が市税収入、地域経済及び雇用に影響を及ぼすという認識を持たれたい、等の意見、要望がありました。 地方交付税について、委員から、地方交付税制度の見直しに伴う影響等について質疑があり、当局から、法人市民税の一部が国税化され、地方交付税として交付されることになるが、影響が生じるのは平成27年度以降の見込みであり、地方交付税がどのように算定されるか、国の動向を注視していく、等の答弁がありました。 なお、委員から、地方交付税の算定基礎となる基準財政需要額へ、社会保障費の伸びが反映されるよう国に働きかけられたい。 社会保障費の確実な増加が見込まれる状況を踏まえ、地方交付税の確保を国に働きかけられたい、等の意見、要望がありました。 市債について、委員から、
港湾整備特別会計の第三
セクター等改革推進債の活用等について質疑があり、当局から、財政局としては市債の償還、一般会計負担の最小限化にしっかりと取り組んでいく、等の答弁がありました。 なお、委員から、企業会計への一般会計からの繰出金のあり方について、今後の課題として認識されたい、等の意見、要望がありました。 次に、歳出について申し上げます。 総務費について、委員から、市長退職金、脱原発宣言、北朝鮮拉致事件、公共施設のマネジメントの推進体制、
八幡西区役所跡地の活用、北九州空港の滑走路3,000メートル化、公共施設のマネジメント、公共施設の複合化・多機能化、社会保障・税番号制度、
自治基本条例制定による効果、川柳の振興策、宗左近記念室の意義と役割、
スポーツコミッション、
地域コミュニティーのあり方、
自治会加入促進事業等について質疑があり、当局から、市長退職金については、公務員を取り巻く情勢は依然として厳しいものがあり、特別職の給与に関しても、現状のままでいいか検討の必要があると考えている。この際、本来の水準のあり方を
特別職議員報酬等審議会に諮問し、給料の額について検討していただくのに合わせて、退職手当に関しても意見をうかがいたいと考えている。その検討結果を真摯に受けとめるとともに、退職手当の受け取りに関しては、そのときそのときの状況を踏まえて判断したい。 脱原発宣言については、原発の再稼働やエネルギー政策は国の責任において具体的な議論が進められており、その動向を注視したい。政府においては、原発の安全性の確保はもとより、国民に対する説明を十分に行い、理解が得られるように努めていただきたい。本市としては、今後も
再生可能エネルギーの普及や地域としての
エネルギーマネジメントの実施など、環境未来都市として先導的役割を果たし、日本全体に貢献できるよう取り組んでまいりたい。 北朝鮮拉致事件については、北朝鮮における人権に関する国連調査委員会の報告を契機に、政府において国際社会との連携を更に強固なものとし、この問題の解決への道筋をつけていただきたいと考えている。本市としては、これまでの取り組みに加え、政府に対し加藤久美子さんを初めとする拉致被害の可能性が高い失踪者の行方の解明など、拉致問題の全面解決に取り組んでいただくことを訴えていきたい。 公共施設のマネジメントの推進体制については、新設する副市長並びに専任組織がかじ取り役となり、市全体の公共施設のあり方を示す将来計画を策定していくことが何よりも重要と考えている。今後、より厳しい社会・経済環境等が予想される中、次の50年に向けて本市が力強く歩み出せるよう、副市長並びに専任組織を核に、全庁一体となって公共施設のマネジメントを着実に推進してまいりたい。
八幡西区役所跡地の活用については、にぎわいづくりや町なか居住の観点から、黒崎地区のまちづくりにとって重要と認識している。今後、本市の副都心である黒崎地区の活性化に向けて、市民や議会の意見をうかがいながら、関係部局と協議、調整を進め、早期に有効活用できるよう検討してまいりたい。 北九州空港の滑走路3,000メートル化については、北九州空港は国が管理する空港であり、滑走路延伸等の施設整備は国が実施することとなる。しかしながら、滑走路の延伸は北九州空港にとって必要と考えており、これまで県とも連携し国に要望を行ってきたところである。一方、国は施設整備に必要な要件として、貨物を満載した状況で目的地に行くことができないといった事例が頻繁に発生することなどを示していることから、現在は集貨や需要の掘り起こしを行い、貨物取扱実績を伸ばすことに注力しているところである。その結果、昨年５月、日本貨物航空の
定期貨物路線開設など遠距離向け貨物の集貨体制が整い始め、これらの取り組みを通じて、早期に滑走路延伸が実現するよう努めてまいりたい。 公共施設のマネジメントについては、まずは本市が所有する施設について、しっかりとした将来計画を策定していくことが何より重要と考えている。市内にある国及び県あるいは外郭団体などが所有する施設については、基本的には各所有団体において、今後のあり方などが判断されることになるが、本市の公共施設のあり方を検討していく中で、他団体が所有する施設との関係を整理する必要が生じた場合は、しっかりと情報交換しながら進めていきたい。 公共施設の複合化・多機能化については、資産の有効活用や市民サービスの向上という観点から、多用途、多目的での市民利用が可能となるよう、複合化・多機能化に取り組む必要があると考えている。市民が現在の保有量の維持に頼らない市民サービスの提供を実感できるよう、複合化・多機能化などにより、限られた資産を有効に活用できる取り組みを進めてまいりたい。 社会保障・税番号制度については、国は個人情報の漏えいや不正利用等を防ぐため、制度面及びシステム面の両面から対策を講じることとしている。成り済まし対策については、今後国の対策が明らかになっていくものと考えているが、本市においても窓口での本人確認の厳格化などにより、成り済ましによる個人番号カードの不正取得の防止に努めるつもりである。番号制度の対応に係る経費の国庫負担については、平成26年度の国の施策及び予算に関する提案において要請したが、財政措置が不十分な面もあると考えており、引き続き国に対し、番号制度に係る経費負担について、
指定都市市長会等を通じ要請を行ってまいりたい。
自治基本条例制定による効果については、施行後は市民の意見を適切に反映させる取り組みを通じ、情報共有や市民参画の機会は着実にふえてきていると認識している。今後も条例の趣旨を踏まえた取り組みを積み重ね、市民の思いを適切に市政に反映することで、市民自治を確かなものにしていきたい。 川柳の振興策については、手嶋吾郎氏は本市における川柳の振興に大きな功績を残し、全国的な活躍をされた方でもあり、今後関係資料の整備とその活用について、御遺族と相談させていただく考えである。また、文学館においては、1,200点余りの川柳関連資料を所蔵しており、川柳団体と協力して、例年川柳大会や作品展など、川柳に関する催しも実施している。今後とも関係団体と協力しながら、地域における川柳の振興と次世代への継承に努めてまいりたい。 宗左近記念室の意義と役割については、記念室の整備を契機として、偉大な先人を市民に知っていただくとともに、今後の宗左近研究が進んでいくことを期待している。また、宗左近の業績を顕彰し、地元のまちおこしに活用しようとする民間の機運も高まっており、今後とも官民協力のもと、全国に向けて郷土の偉大なる先人、宗左近のすばらしさを発信していきたい。
スポーツコミッションについては、本市のスポーツ大会の誘致や運営支援は、
西日本産業貿易コンベンション協会と各競技団体、市担当部局が緊密に連携して取り組んでいる。このように、本市では
スポーツ大会誘致に向けた体制、制度は十分に整っていると考えており、ボランティアとの更なる連携強化についても、既存の体制の中でしっかりと取り組んでまいりたい。
地域コミュニティーのあり方については、市民一人一人がコミュニティーの重要性を理解し、互いに支え合いながら、継続して活動に参加することが大切である。本市が目指す住みよいまちづくりには、自治会、
まちづくり協議会の役割は大変重要であり、今後も活動を支援し、人のつながりや温かさを実感できる
地域コミュニティーの形成を図っていきたい。
自治会加入促進事業については、主なものとして、市内小学校４年生へ自治会活動の紹介冊子を配布し、
地域コミュニティーの大切さを感じる子供をふやすことなどに取り組むこととしている。今後も短期的、中長期的な視点からのさまざまな事業を積み重ねながら、より多くの市民に自治会活動に参加していただけるよう取り組んでまいりたい、等の答弁がありました。 なお、委員から、入札不調により事業への支障が生じないよう適切な措置を講じられたい。 公共工事の業者との懇談を通じて、現場の声を反映し、入札不調の防止に努められたい。 原発再稼働の審査基準の問題について、国に訴えられたい。 加藤久美子さんの救出に向けた決意を、市として市民に見える形で示されたい。 若手職員の計画的な確保に取り組まれたい。 市民ニーズが高い分野への人員配置は強化されたい。
タウンミーティングには、多様な市民が参加できるよう工夫されたい。 女性管理職の育成に取り組まれたい。 女性の社会進出支援に視点を置いた予算編成に努められたい。 物品調達等について、不適正な事務処理の再発防止策を講じられたい。 未利用市有地の早期活用に向けた方策を検討されたい。 黒崎のまちづくりのため、
八幡西区役所跡地を有効に活用されたい。 北九州空港の滑走路の3,000メートル化は、集貨の促進等、本市にとって大きなメリットとなるため、引き続き国へ強く要望されたい。 空港の利用率上昇のためにも、アクセス料金の値下げに取り組まれたい。
空港アクセス鉄道整備については、現在の北九州空港の状況を踏まえた対応を行い、負の遺産とならないように慎重に進められたい。 航空貨物集貨のため、新規路線誘致に取り組まれたい。 一日も早く韓国便を再開されたい。 北九州空港は、災害時に安全に活用できる空港であることを強く国へアピールし、滑走路延伸の必要性があることを要望されたい。 福岡空港との連携については、戦略を練り、基礎固めを行った上で進められたい。 市以外の公共施設も有効活用する視点も踏まえて、公共施設のマネジメントを推進されたい。 公共施設のマネジメントの推進に当たっては、都市全体の
グランドデザインを示されたい。 社会保障・税番号制度について、費用対効果を検証されたい。 東アジア経済交流推進機構の取り組みについて、関係部局の連携を強化されたい。 国際東アジア研究センター及びアジア女性交流・研究フォーラムの見直し時期は、前倒しを検討されたい。 八幡市民会館の方向性について、市民意見を聞く等の段階を経た上で検討されたい。 ギラヴァンツ北九州の招待観戦事業の効果が上がるよう、対策を講じられたい。 スタジアム整備に当たっては、市民等の募金活動の実施も検討されたい。 戸畑Ｄ街区の整備について、関係団体等への説明及び要望のヒアリングを継続されたい。 市民センター管理運営業務上の従事者の事故に対し、
まちづくり協議会に責任を負わせないように検討されたい。 市職員が退職後に地域の役員として活動するよう働きかけられたい。 白島石油備蓄基地建設工事での暴力団の関与を教訓に、同様の事案を繰り返さない決意で、公共工事における暴力団対策に取り組まれたい。 生活安全パトロール隊の現場活動に対する支援の充実を検討されたい。 ふるさと納税の返礼品目については、北九州市を広くＰＲできるよう、イノシシ肉等を使用した新たな特産品も検討されたい、等の意見、要望がありました。 次に、保健福祉費について、委員から、福祉ビジネスへの取り組み、障害者優先調達推進及び障害者施策費、障害者自立支援、ギャンブル依存症に関する周知等について質疑があり、当局から、福祉ビジネスへの取り組みについては、平成26年度予算では新たな取り組みとして、介護・生活支援ロボットを現場等で実証する仕組みづくりに係る事業費を計上している。取り組みに当たっては、企業関係者や学識経験者とあわせて、保健福祉関係者も検討に参加し、利用者の視点から意見、提案を行うとともに、現場の視察や実証実験の場の提供など、福祉事業所の協力も得られるよう調整を図っている。まずは実用化を阻む壁の克服に向け、組織横断的な取り組みを進めることとしており、次のステップとして、ビジネス展開に向けてのモデル地区、特区なども一つの方法と考えている。今後とも組織横断的な体制のもと、新成長戦略に基づく、健康、生活支援ビジネスの振興に全力で取り組んでまいりたい。また、海外展開に当たっては、その前提となる福祉を取り巻く各国の状況について、まずは人的交流などを通じて相互理解を図る必要があると考えている。現在、保健福祉分野の国際交流については、市内の社会福祉法人等が主体となって、さまざまな取り組みが行われており、交流の輪が徐々に広がりつつある。海外における福祉ビジネスの推進に当たっては、こうした民間事業者の意欲や意向が鍵を握ると考えており、今後ともその動向を見きわめながら、新たな可能性を探ってまいりたい。 障害者優先調達推進及び障害者施策費については、本市の取り組み状況として、平成25年度において更なる調達の推進を指示したところである。その結果、今年度の調達実績は、年度末までには平成24年度の調達実績を上回ることが見込まれており、平成26年度についても、更なる調達実績の向上を目指し、受注の機会をふやす取り組みを推進していく。一方、昨年９月から取り組んでいるＮＵＫＵＭＯＲＩプロジェクト推進事業において、先進事例の紹介やノウハウの取得、各専門分野のアドバイザーによる既存製品の魅力の向上、また、障害福祉事業所等の協働による北九州らしいブランド商品の開発等を進めている。この３月には、初の北九州ぬくもりブランド試作品が完成し、展示、販売を行っている。来年度も、県が開催する商談会等の機会を有効に活用しながら、受注機会の拡大や受注量の増大にしっかりとつなげてまいりたい。また、障害者施策費については、消費税率の引き上げによる国税の増収分については、法律において社会保障４経費に充当することが定められているため、障害福祉関連予算として地方に交付することは難しいが、増大する障害福祉サービスに必要な経費の財源措置については、大都市民生主管局長会議などを通じて、引き続き国に要望してまいりたい。 障害者自立支援については、一般就労に結びつくことが困難な障害者の中には、絵画や造形などアート面に能力を有する方々もおられ、その能力を伸ばして発表や販売ができる場を提供することは、自立支援や生きがいづくりに重要なことと認識している。これまでもさまざまな形で障害者の活動を支援してきたが、最近では障害者のアート面のすぐれた感覚や能力を生かした支援を行っているＮＰＯなどの民間事業所もふえてきている。今後も引き続き、ＮＰＯや企業、ボランティア等と幅広く連携しながら、アートを表現したり販売できる場の確保に積極的に努めてまいりたい。 ギャンブル依存症に関する周知については、ギャンブル依存症は病気として理解されにくい面もあり、啓発には苦慮している。現在、ギャンブル依存症及びその家族に向けた啓発冊子を作成しており、今後も啓発普及に努力してまいりたい、等の答弁がありました。 なお、委員から、地域協働による買い物支援モデル事業におけるモデル校区については、今後とも地域の実情を熟慮し、選定されたい。 障害のある方々が社会で活動できる機会をふやすために、移動支援の制度について、障害の等級や区別による格差を見直されたい。 障害者施策についての財源措置を引き続き強く国に要望されたい。 障害者スポーツの振興を図る観点から、障害者が近くのスポーツ施設やグラウンド等を使用できるよう整備を検討されたい。 生活保護者の収入認定に当たっては、受給者の権利を侵すことのないよう、十分に説明を行うよう努められたい、等の意見、要望がありました。 次に、子ども家庭費について、委員から、子ども・子育て支援新制度への取り組み、山王児童館老朽化に伴う建てかえ、乳幼児等医療費支給制度の拡充、児童文化科学館のリニューアルと本市の理科教育等について質疑があり、当局から、子ども・子育て支援新制度への取り組みについては、平成27年度からの実施に向け、本年９月をめどに幼児期の学校教育や保育等について、今後５年間の需給量や提供体制等を示した事業計画を策定する。また、幼保連携型認定こども園の認可基準や、放課後児童健全育成事業の設備運営基準等に関する関係条例を整備する予定である。更に、事業者及び市民への周知を行う。その後、10月以降には新制度における幼稚園、保育所等の入所に関する諸手続を開始することとしている。 山王児童館老朽化に伴う建てかえについては、建設から約50年が経過し、老朽化していると認識しており、平成24年１月には建てかえについての嘆願書が提出されたこともあり、改築等について検討を行ってきた。その中で、現地での建てかえは敷地がのり面の下にあり狭あいであること、周辺道路が狭いなどの理由から、大変厳しい状況であると考えてきた。本年１月に出された耐震診断の結果から、建物の閉鎖が早急に必要であるとまでの認識はなかったが、先日の地震を受け、利用者や職員の安全確保のため、改めて専門家に緊急点検を依頼したいと考えている。この緊急点検と並行し、地元や関係機関等と協議しながら、早急に対応を検討してまいりたい。 乳幼児等医療費支給制度の拡充については、まず、通院・入院医療費の助成対象を小学校就学前までに、次に、入院医療費の助成対象を段階的に中学校３年生まで拡大し、医療費負担の軽減を図ってきたところである。政令市の中には、通院費の助成対象を小・中学生まで拡大している都市があること、また、11市が所得制限を設けていないことは承知している。しかしながら本市は、３歳未満は所得制限を設けない、２人以上の子供がいる世帯は所得制限を免除する、未就学児については自己負担額を徴収しないなど、少しでも保護者の負担軽減となるよう取り組んでいるところである。限られた財源の中で何を緊急に、何を優先するのか、また、福祉医療制度全体の安定的な継続を図る上で、通院医療費の助成拡充は今すぐには難しいと考えている。なお、制度の拡大に当たっては財源問題が重要である。そのため、国に対し新たな制度創設を要望するとともに、福岡市と連携し、県にも最重点項目として補助率の是正を強く働きかけているところである。 児童文化科学館のリニューアルと本市の理科教育については、子供たちに科学に対する興味を持たせるための仕組みづくりの更なる努力が必要だと感じている。平成26年度については、全国のすぐれた取り組みや施設の調査を行いたいと考えている、等の答弁がありました。 なお、委員から、放課後児童クラブの新設及び増設工事を行う際は、学校側と十分協議の上、進められたい。 放課後児童クラブの運営委託に関して、市民に誤解を与えることのないよう、予算の適正執行など運営状況について十分確認されたい。 待機児童の解消については、保育士の確保が非常に重要である。未就労の保育士が、子育て中であっても復帰しやすくなるような仕組みを検討されたい。 山王児童館については、さまざまな検討が行われてきたが、法定耐用年数を約10年も経過しており、状況の厳しさを感じるため、結論を急がれたい。 非行少年の立ち直り支援については、働く場の確保が重要である。協力雇用主をふやす努力を続け、更に実績を積まれたい、等の意見、要望がありました。 次に、環境費について、委員から、北九州スマートコミュニティ創造事業、ＰＣＢの処理延長、市民のごみ出しマナーの現状、家庭ごみ減量につながる取り組み、ごみ収集業務の民営化のメリットとデメリット等について質疑があり、当局から、北九州スマートコミュニティ創造事業については、主な成果として、地域節電所によるエネルギー管理の仕組みづくり、地域の電力状況に応じて電気料金を変動させるダイナミックプライシングなどを通じて、需要家みずから行動する仕組みの導入、病院や商業施設、工場、公共施設など、さまざまな施設に対応した
エネルギーマネジメントシステムの開発などが挙げられる。本事業では、特にピークカットについて、需要側から大きな期待が寄せられており、実証の結果、住宅では平成24年度におおむね20％のピークカット効果を確認し、今年度も引き続き効果の継続性を確認したところである。また、事業所については、４％から30％と幅はあったものの、一定の効果が得られることもわかった。このダイナミックプライシング実証による成果は、国のエネルギー基本計画案にも取り上げられており、今後も検討を積み重ねるとともに、国内外に向けて広く発信したい。 ＰＣＢの処理延長については、本市のＰＣＢ廃棄物の処理に関する取り組みとして、延べ５万4,000の市内事業者を対象とした掘り起こし調査を実施する中で、処理の必要性や処理期限を周知するなど、率先した啓発を行ってきたところである。国では、この北九州方式を全国に普及させ、本市のノウハウを全国に広げるとともに、自治体、電気保安関係団体等がしっかり参画する体制を構築すること、自治体や電気保安関係団体等と一体となって、掘り起こし調査や未処理ＰＣＢ機器のリストの作成、共有等を実施した上で、事業者に対し漏れのない確認、指導を行うこととしている。市としては、全国の自治体等関係者が一体となって、掘り起こし調査など全量把握に注力することが第一であると考え、国との協議を詰めてまいりたい。また、チェック体制については、国が示した対策では、国、自治体、電気保安関係団体等の関係機関が一体となった体制を整備することとしているが、これは国や自治体が主体となって確実にチェックを行っていくものであり、そのために必要な人員の確保についても国との協議の中でしっかりと確認したい。今回のＰＣＢ処理延長要請は、安定器については東京、豊田、大阪事業エリアにおける新たな施設整備は現実的に困難であり、処理の進捗におくれが生じていることを背景に行われたものである。国は、既存のＪＥＳＣＯ処理施設の能力を最大限活用し、国内のＰＣＢを一日でも早く処理する方針のもと、処理対象物及び処理期間の変更を行いたい考えである。本市としては、国からの要請以降、これらも含め、要請内容を市民に丁寧に説明するとともに、意見をきめ細かくうかがっているところである。市民や議会の意見を幅広く聞き、慎重に判断するという当初の方針に沿って、今後も取り組んでいきたい。 市民のごみ出しマナーの現状については、本市のごみステーションは北九州市衛生総連合会を初め地域の方々の熱心な活動によって、美観はかなり改善していると考えている。一方、防鳥ネットなどの対策がなされていないなどの理由で、ごみが散乱している実態も一部にあると認識している。このため、昨年８月から市内全てのごみステーションの調査を実施した。その結果、対策を講じているごみステーションは全体の83％、約２万8,000カ所で、ごみの散乱があるのは全体の２％、810カ所であった。散乱の原因は、ワンルームマンションなど単身者等が収集日や時間を守らないなどであった。こうした結果を踏まえ、新年度からごみステーション対策の強化のため、担当の職員を配置し、地域に入って散乱原因の改善に取り組むこととしている。本市としては、地域との協働による対策を強化し、効果についても今後検証していきたい。 家庭ごみ減量につながる取り組みについては、平成24年度は平成15年度比で35％の削減を達成したが、一層の家庭ごみの減量、資源化には生ごみと古紙類対策が重要であると認識している。このため、特に生ごみについては、平成19年６月から環境マイレージ制度を市内３カ所の商店街で実施したが、生ごみの保管時の悪臭対策やコスト面での課題等で平成21年５月に終了した。現在、生ごみの３切り運動などで、ごみの減量や資源化に努めていくこととしており、環境マイレージ制度については課題も多いことから、今後の研究課題とさせていただきたい。生ごみコンポストについては、専門家や研修を受けた30人の市民アドバイザーにより、約60回の講座を開催し、約3,000人を超える市民が参加している。生ごみは、コンポスト化容器の適切な使用で良質な堆肥をつくることが可能であり、講座の開催や市民アドバイザーの養成を積極的に実施し、生ごみコンポストの利用促進に努めたい。また、ふれあい花壇・菜園事業で、生ごみコンポストでつくった堆肥の使用をＰＲするためのプレートについては、希望する団体に配布することとしたい。 ごみ収集業務の民営化のメリットとデメリットについては、一番のメリットは収集コストの抑制であり、更に、民間事業者の場合、収集時間の短縮の可能性が考えられる。また、デメリットとしては、委託当初は収集コースが変わるため、業者がなれるのに時間がかかることが予想されるが、時間の経過とともに解消されるものと考えている、等の答弁がありました。 なお、委員から、平尾台の鉱物採取事業による粉じん等の量を近隣住民が調べることができるよう、機器の貸し出しなど検討されたい。 曽根干潟の再生に向けて、これまでのような小規模な調査ではなく、大規模な調査を実施されたい。 電力の小売全面自由化を踏まえ、市民に対して安定安価な電力を供給するよう検討されたい。 環境都市として、本市のシティーセールスの観点からも中国に対する環境技術の援助をされたい。 国際会議において、日本国内で大気汚染による健康被害が引き起こされている旨、申し入れられたい。 ごみステーションでのごみ散乱防止のため、カラス対策を強化されたい。 市民いっせい雑がみ回収グランプリのような事業の実施により、市民の環境問題に対する意識の高揚を図られたい。 ごみ収集の民営化に伴い、市民サービスやごみ収集業務に携わる職員のモチベーションが低下しないよう取り組まれたい。 仮称の福祉収集の実施に際しては、ごみが散乱しないよう工夫されたい。 生ごみコンポストでつくった堆肥の使用をＰＲするプレートには、ていたんを載せられたい、等の意見、要望がありました。 次に、労働費について、委員から、キャリア教育の推進等について質疑があり、当局から、子供たちが将来、社会的、職業的に自立し、社会の中で役割を果たしながら、自分らしい生き方を実現する力を育てるためには、キャリア教育の推進が重要であり、社会全体での取り組みが必要と認識している。平成26年度は、新たに若者ワークプラザ北九州において、地元企業おしごと100選というセミナーの開催を予定しており、多種多様な仕事の紹介もあり、高校生にも参加いただける内容となっている。今後とも、高校生の職業観の醸成に役立つ施策について、積極的に取り組んでまいりたい、等の答弁がありました。 なお、委員から、地元企業おしごと100選は、対象者に広くＰＲし、多くの方が参加できるようなセミナーとされたい。 福岡市で開催されているお仕事スタジアムが、本市においても開催されるよう働きかけられたい。 企業が雇用を生むことができるよう支援を強化するとともに、労働基準法が遵守できるよう、局間の垣根を越えて、市の受託業者や小規模事業者等へも働きかけられたい。 国や県の労働相談機関における情報については、継続して収集に当たられたい。 若者ワークプラザは、若者の利用者が多いＳＮＳを活用するとともに、適切な事業計画を立てられたい、等の意見、要望がありました。 次に、農林水産業費について、委員から、鳥獣被害防止計画に基づく被害軽減目標の達成状況及び来年度の対策等について質疑があり、当局から、防止計画に基づく平成26年度の被害軽減額の目標値として、イノシシについては508万円以下、猿については206万円以下を掲げていたが、平成24年度の被害額は、それぞれ232万円、111万円と目標値を達成しており、平成25年度においても同程度で目標値を達成できる見込みである。平成26年度は、特別対策強化事業として470万円の予算を計上し、猿対策として捕獲のための大型囲いおり、群れの接近を知らせる回転灯、イノシシ対策として動物用センサーカメラの設置等を予定している、等の答弁がありました。 なお、委員から、農業委員会の東西統合は、結論ありきではなく、農業委員、農家の声をよく聞いて判断されたい。 市内での消費を進めることで、食のブランド化、６次産業化を推進し、更なる地産地消の推進に取り組まれたい。 小規模で後継者のいない農家の農地を活用し、就農希望者への雇用施策を検討されたい。 総合農事センター駐車場の料金体系の改善について検討されたい。 本市の今後の農業のあり方は、国の示す集約化や効率化の方向性とは別に、本市の実情を踏まえた方法で取り組まれたい。 響灘東地区処分場付近の漁場整備については、漁業に関する技術の向上を反映させるとともに、関係部局で連携して取り組まれたい、等の意見、要望がありました。 次に、産業経済費について、委員から、新成長戦略の進捗管理と中小企業振興条例の制定、災害に対する強みを生かした企業誘致、夜景観光の推進、三宜楼のオープンに合わせた虚子句碑案内板やマップの作成等について質疑があり、当局から、新成長戦略の進捗管理と中小企業振興条例の制定については、中小企業は地域経済のかなめであり、本市新成長戦略の目標実現は、元気な中小企業の活躍なくしてはあり得ないと認識している。新成長戦略では、推進本部による進捗管理に加え、工程表の策定、公表及び外部有識者から成る推進懇話会における意見により、事業の検証、改善を図ることとしている。更に、年度終了後には市全体での新規雇用創出数を集計、公表し、あわせて議会にも報告することとしており、まずは新成長戦略に掲げる事業の実施に全力で取り組みたいと考えている。御提案の条例の制定については、先進事例を研究するとともに、市内中小企業者等の意見も聞きながら、引き続き検討してまいりたい。 災害に対する強みを生かした企業誘致については、南海トラフ大地震の被害想定が公表されたことなどを受け、国内企業ではリスク分散を図るＢＣＰ策定の動きが進んでいる。本市では、リーフレットの作成や首都圏でのセミナー開催により立地環境の優位性をＰＲしてきた結果、複数の企業の地方拠点誘致に成功した。引き続き、拠点が首都圏等にある企業に対し、本市が災害に強く事業継続に最適な都市であることを積極的にアピールし、企業誘致に努めてまいりたい。 夜景観光の推進については、昨年の11月に九州初の全国工場夜景サミットを本市で開催し、３都市の市長を含む10都市から多くの参加をいただき、これまでにない盛り上がりを見せた。一方、市外から夜景観賞に訪れた訪問客に対する宿泊への誘導などが課題であるため、平成26年度は、まず夜型の観光客を誘致するための協議会を立ち上げ、一体的な推進体制を整えたいと考えている。昨年の盛り上がりを生かし、積極的に夜型観光の振興に取り組んでまいりたい。 三宜楼のオープンに合わせた虚子句碑案内板やマップの作成については、三宜楼は昭和６年に建設された料亭で、地域の方々が募金を集めて土地、建物を取得後、本市が寄贈を受けて保存改修工事を行い、本年４月下旬に一般公開を開始する予定である。また、利用客にまつわる歴史も多く残されており、高浜虚子が風師山の句を詠んだと伝えられ、俳句愛好者の観光の目玉となることが期待される。今後、多くの市民に愛される場所となるよう、案内板や広報物の作成を行うとともに、俳句大会などの誘致に積極的に取り組んでいきたいと考えている、等の答弁がありました。 なお、委員から、既存の店舗改装への助成制度の拡大について、今後研究されたい。 火災等により商店主が廃業する前に、市の支援制度を活用できるよう周知されたい。 企業立地に当たっては、ピンチをチャンスに変え、攻めの姿勢で自信を持って取り組まれたい。 東九州自動車道の開通により、本市の価値が高まるこの機会を捉え、集客と企業誘致に力を入れて取り組まれたい。 大学と連携し、長期インターンシップの実施には単位が与えられるよう検討されたい。 産業人材育成フォーラムのインターンシップについては、今後も継続されたい。 ことしは、本市が観光都市であることを確実とするための新たな一歩を踏み出す重要な年であり、実り豊かなものとなるよう期待する。 観光振興へのＳＮＳの活用やウオーキングだけでなく、自転車の観光コースを設定するなど幅広く検討されたい。 ＩＲ推進法の成立を見据え、テーマパークとカジノを融合した誘致という方法もあり、北九州市にもたらす利益について、全庁的に研究されたい。 三宜楼のオープンに当たり、全国の俳句愛好者に向けてＰＲし、門司港のロケーションを生かした観光振興に取り組まれたい。 めかり山荘跡地の方向性については、門司港レトロ観光振興の観点からも、港湾空港局と連携し、今年度末を目途にするなど早急に対応されたい。 門司港の水中イルミネーションの設置を検討されたい、等の意見、要望がありました。 次に、土木費について、委員から、建設局予算の概要、放置自転車対策、若戸大橋で事故等があった場合の情報提供、歩道橋の撤去、城野駅を中心としたまちづくり、北九州マラソンのコース整備、若戸大橋と若戸トンネルの無料化、関門海峡道路の整備に関する市の方針等について質疑があり、当局から、建設局予算の概要については、平成26年度の建設局一般会計当初予算額は333億6,100万円で、前年度比８％の減である。建築都市局所管分も含めた土木費全体では436億7,400万円で、前年度比14億円、3.1％の減であるが、土地取得特別会計の15億円と合わせると、前年度当初予算並みの451億円となっており、一定の建設関係投資は確保できていると考えている。今後、国の交付金等の内示状況や新たな補正予算の動きなど、国の動向を注視しながら、より有利な財源を積極的に活用し、道路などの社会資本整備が着実に推進できるよう更なる事業費を確保したい。 放置自転車対策については、モノレール旦過駅や三萩野など、交通結節点での実態調査を実施している。また、主要なＪＲ駅には駐輪場を設置しているが、旦過地区など市営駐輪場のないところには、利用実態に合わせて、今後道路上に分散型の駐輪場を設置したいと考えている。 若戸大橋で事故等があった場合の情報提供については、来年度、若松区の主要な交差点に電光掲示板を設置するための検討業務を予定している。 歩道橋の撤去については、まず歩道橋の利用者数を判断基準としている。既に、市内の歩道橋の歩行者交通量の調査を終えており、歩道橋の補修を行う際、利用者が少ない歩道橋は、撤去か補修かを検討することとしている。更に、車の交通量も踏まえ、撤去が可能であれば警察や学校関係者等と協議を行うこととしている。 城野駅を中心としたまちづくりについては、現在ＪＲ城野駅周辺地区では城野ゼロ・カーボン先進街区、城野駅のリニューアル、駅南口から春ケ丘方面を結ぶ城野駅南口線などを、年齢や障害の有無にかかわらず、誰もが使いやすい施設や機能を確保していくとするユニバーサルデザインの観点から整備を行っている。今後、医療施設、小倉南図書館、総合療育センターの整備も計画されており、わかりやすい案内板や道路上の休憩所の設置など、誰もが利用しやすい質の高いまちづくりに努めてまいりたい。また、この城野駅を中心とした開発は、さまざまな部局が関係しているため、今後も部局間の連携を一層密にしてまいりたい。 北九州マラソンのコース整備については、新たに整備したものはないが、ランナーが気持ちよく走れるように、道路の清掃や折り返し地点などの花の飾りなどを負担した。 若戸大橋と若戸トンネルの無料化については、出資金を含む借入金の償還が必要であり、その金額は平成25年度末で約78億円を見込んでいる。財源の確保が最大の課題であり、無料化に活用できる財源や、維持管理に使用できる財源を確保しなければならないと考えている。 関門海峡道路の整備に関する市の方針については、国家プロジェクトとしての早期実現に向けては、官民連携しての取り組みが有効であると考えており、今後とも関門海峡道路建設促進協議会や２県２市で構成する関門海峡道路整備促進期成同盟会と連携し、国への働きかけに取り組んでいきたい、等の答弁がありました。 なお、委員から、建設局と警察との協議の場を確保されたい。 災害時など、市民からの要望への窓口をまちづくり整備課だけでなく、分散する仕組みを構築されたい。 公共工事を業者が適正な価格で落札できるよう、技術監理室や契約室と協議されたい。 地元業者への発注増や雇用の拡大の観点から、国の交付金を活用し、今後の補正予算を編成されたい。 里道について、今後実態把握に努められたい。 スタジアムが完成するまでには、砂津バイパス及び砂津長浜線の工事を完了されたい。 強調シートによって浮き出る路面標示など、他都市が導入しているユニークな路面標示を検討されたい。 長行田町線の高野交差点及び長尾小入口交差点の改修工事を早期に完了されたい。 安全な自転車走行とタクシーが客待ちできる空間の両立など、建築都市局とも連携し、都市計画の視点で解決されたい。 教育委員会と連携し、小学生のころから自転車マナーを学ぶことができるよう取り組まれたい。 自転車が使いやすい環境づくりや、自転車利用者の声を反映した広報などにより、自転車利用の機運を高められたい。 各局が連携し、ユニバーサルデザインの推進に努められたい。 相割川及びスタヌキ川の整備を今後も遅滞なく進められたい。 東谷川と紫川の合流点や桜橋下流の改修工事により立ち退いた市民の思いを酌み、水害が起こらないように県の工事をチェックされたい。 モノレール駅への可動式転落防止柵の設置を検討されたい。 新門司地区の臨海部産業用地の分譲低迷については、市街化調整区域の問題等も原因であることを踏まえて、関係局と連携し、線引きの見直しや、地区計画等による後背地の活用に取り組まれたい。 若戸大橋と若戸トンネルについては、無料化の早期実現に向け最大限の努力をされたい。 若戸トンネル入り口交差点の渋滞解消のため、関係局と連携して対策を検討されたい。 関門海峡道路の整備に関する市の方針と、関門海峡道路建設促進協議会での議論の内容のかい離については、十分に協議して整理されたい。 関門海峡道路の整備については、最小限の負担で、早期実現に向けて取り組まれたい。 関門海峡道路の整備においては、厳しい財政状況に鑑み、本市の負担についてもしっかりと議論して取り組まれたい。 中心市街地活性化協議会を生かしながら、都市機能の集約による中心市街地活性化に取り組まれたい。 中心市街地活性化については、国の見直しの方針を踏まえながら、本市の将来的なあり方を見据えて、より強力な体制で取り組まれたい。 小倉駅北口地区整備構想の見直しの取り組みに期待している。 環境首都総合交通戦略の見直しの中で、各局にまたがる公共交通の取り組み全体に対して、リーダーシップを発揮できる組織等の仕組みづくりを検討されたい。 牧山、大谷地区のおでかけ交通については、できるだけ早期に試験運行を実施されたい。 公共施設のマネジメントについては、これまでの議会での議論を引き継ぎ、今後の展開に生かせるよう、関係局と連携して取り組まれたい。 批判を恐れず、長期的な展望に基づいて公共施設のマネジメントに取り組まれたい。 町内会など、地域の負担が大きくなっている実情を踏まえ、地元が管理できなくなったトイレ清掃などは、直接市が管理されたい。 東田大通りの電源設備は、コジェネだけでなく、太陽光など自然エネルギーの導入についても検討されたい。 プロ野球が開催できるよう、北九州市民球場について、さまざまな対策を検討されたい。 公園やスポーツ施設の階段等で、白内障の高齢者などが見えづらい仕様になっていないか検証されたい、等の意見、要望がありました。 次に、港湾費について、委員から、災害に対する強みを生かした企業誘致等について質疑があり、当局から、災害に対する強みを生かした企業誘致については、本市の水際線延長の大半は、企業の生産活動を支える護岸等であり、企業誘致を進める上で重要である。具体的には、護岸の高さは過去における最高潮位に、波高や背後地の土地利用等を考慮して決定することとなっており、企業誘致を積極的に行っている。新門司北地区では護岸の高さを海抜約６メートルで整備し、この高さは南海トラフにおける門司区の津波の高さ、海抜４メートルに対し十分に対処し得る構造となっている。その他、道路標識柱などへの海抜表示板の設置等のソフト施策にも取り組んでおり、引き続きハード、ソフト両面からの安全対策に取り組んでまいりたい、等の答弁がありました。 なお、委員から、想定外の災害に備え、港湾地区で働く事業者の避難訓練の実施を検討されたい。 門司港ホテルの今後の運営に関しては、今年度中に方向性を示すとともに、結果に対しては早急な対応を行い、議会へも報告されたい。 洋上風力発電事業の推進に当たっては、責任の所在を明確にしながら進められたい。 行財政改革推進計画に基づいた補助金の見直しについては、真摯に取り組む必要があるが、くきのうみ花火の祭典は、一般社団法人北九州港振興協会から協賛金を受けており、その影響を懸念している、等の意見、要望がありました。 次に、建築行政費について、委員から、空き家問題を踏まえた住宅政策の取り組み、老朽空き家等の相談窓口体制等について質疑があり、当局から、空き家問題を踏まえた住宅政策の取り組みについては、空き家の増加問題は十分に認識しており、住生活基本計画に基づき、既存ストックの有効活用を図っている。更に、来年度からは北九州市空き家バンクにも取り組むこととしており、今後とも本市の魅力づくり、都市間競争力の強化、人口定着など、さまざまな側面も踏まえながら、住宅政策の推進に努めていきたい。 老朽空き家等の相談窓口体制については、窓口のワンストップ化により、市民にわかりやすく総合的な対策を行うための体制を、平成26年度の早い時期に整備したいと考えている。まず、市民に身近で地域の事情に明るい区役所で、市民や地域からの相談を一義的に受け付け、危険度が一定の基準以上の空き家等については、本庁部局が連携して対応していきたい、等の答弁がありました。 なお、委員から、住まい向上リフォーム促進事業については、来年度の仮受け付けの方法など、事業者が利用しやすくなるよう検討されたい。 定住促進支援事業については、政策目的で絞るなど、本市の強みを生かした効果的な方法を検討されたい。 市営住宅のマネジメントについては、公営住宅全体の配置状況を踏まえて検討されたい。 公営住宅の窓口一元化を検討されたい。 住宅供給の施策に当たっては、空き家問題との整合性を踏まえながら、先進的に取り組まれたい。 空き家バンクの利用促進のため、他の補助事業の活用や積極的なＰＲなどに全力で取り組まれたい。 市営住宅管理人のあり方を見直し、ふれあい巡回員による見守りの体制を強化すべきである。 市営住宅の使用状況等を把握するため、行政による見回りも実施されたい。 市営住宅の高額所得者への丁寧な対応と、低額所得者の入居促進に努められたい。 市営住宅の政策空き家については、速やかに計画を立て有効活用できるよう工夫されたい。 市営住宅の住みかえ希望者に対する支援の方法を研究されたい。 団地集会所のトイレの状況調査と改良に積極的に取り組まれたい。 民間建築物耐震改修費等補助事業については、利用促進のため周知徹底に努められたい。 空き家対策については、空家等対策の推進に関する特別措置法の動向を踏まえて、適切に対応されたい。 老朽マンションの適正管理の指導に注力されたい。 優良賃貸住宅供給支援事業については、今後の人口減少の見通しを踏まえて、あり方を検討されたい、等の意見、要望がありました。 次に、消防費について、委員から、女性が存分に力を発揮できる職場環境づくり、緊急車両へのＥＴＣの設置、防災行政無線高度化事業のスケジュール、地域防災の担い手育成等について質疑があり、当局から、女性が存分に力を発揮できる職場環境づくりについては、全消防職員に占める女性職員の比率は、政令市ではトップクラスであり、災害対応等を行う職場へ順次、職域の拡大を図ってきた結果、女性特有のソフトな対応や気配りへの感謝の声が聞かれるなど、市民サービスの向上につながっている。今後、より一層管理監督者の意識改革を図るとともに、主要なポジションに女性を積極的に配置することでキャリア形成を支援し、女性が生き生きと活躍できる職場の環境づくりに努めていきたい。 緊急車両へのＥＴＣの設置については、一刻も早く災害現場に到着し、消火、救急活動等を行うため、喫緊の課題であると認識している。まずは緊急出動が多い救急車の全車両に対して、今年度内に設置できるよう関係機関と協議を行っているところである。市民の生命、財産を守る消防車や救急車の迅速、確実な緊急走行を実現するため、ＥＴＣの設置など、今後とも必要な改善に努めていきたい。 防災行政無線高度化事業のスケジュールについては、昨年12月に業者との契約を完了し、機器の設置はことしの５月後半以降になる予定である。運用開始は、防災の日の９月１日を目標にしている。 地域防災の担い手育成については、来年度、大学生を対象に防災に関する講座等を実施し、受講生に防災モデル校区での議論に参加していただき、担い手を育成していきたい、等の答弁がありました。 なお、委員から、指令センター等の現場で女性が指揮をとり、持ち味を存分に発揮し、活躍できる職場環境づくりに取り組まれたい。 福岡市の診療所火災を受けての緊急点検結果については、是正未実施の施設に対する指導を強化し、関係局で緊密な連携を図り、徹底した防火安全対策に取り組まれたい。 緊急通報システム設置事業については、質の高い市民サービス提供のため、不要不急の出動件数を減らすよう取り組まれたい。 緊急通報システムの設置費用の負担軽減措置を検討されたい。 救急車の適正利用の周知には、最大限の努力で取り組まれたい。 住宅用火災警報器の普及促進に引き続き取り組まれたい。 水圧開放装置つきシャッターの設置状況の実態把握と、普及促進策を検討されたい。 ＡＥＤ未設置のまちかど救命士認定事業所へのＡＥＤの設置促進に取り組まれたい。 木造市場等防火安全対策モデル事業の成果を全市的に広げるため、補助制度の整備など、関係局と協議されたい。 商店街への無線連動型火災警報器の設置に取り組まれたい。 魚町商店街の復旧に際しては、関係部局と連携して全面的にサポートされたい。 いきいき安心訪問については、現場の負担に配慮しつつ、訪問件数をふやせるよう体制を強化されたい。 消防団員が活動しやすい環境整備に努められたい。 訓練研修センターのグラウンドについては、年次計画等の工夫により整備を検討されたい。 消防通信指令システムの着実な整備に引き続き取り組まれたい。 ２人乗り小型ポンプ車の導入を検討されたい。 一日も早く、緊急車両へのＥＴＣの設置に取り組まれたい。 地域防災の担い手がリーダーシップを発揮できる環境づくりを検討されたい、等の意見、要望がありました。 次に、教育費について、委員から、小・中学校の普通教室へのエアコン設置、夏休みの市立学校プールの一般利用、本市における児童生徒の学力、いじめ防止サミットｉｎ北九州の開催、中央図書館の空間整備等について質疑があり、当局から、小・中学校の普通教室へのエアコン設置については、設置費や維持費が多額になることや、東日本大震災以降の節電対策などから、慎重に検討すべき課題であると認識している。現在、他都市の動向や先行導入した都市の整備手法の研究、国に対する補助基準の見直しの要望などを行っている。まずは、暑さ対策として一定の効果がある普通教室等扇風機設置事業を完了させたい。 夏休みの市立学校プールの一般利用については、安全の確保や事故が発生した場合の責任の所在など、さまざまな課題があることから、教育委員会では実施していない。しかし、父母教師会等から申請があった場合は、安全面や人数等を総合的に判断して、学校長が目的外使用許可している事例もある。学校施設の開放やスポーツ施設のあり方などについては、北九州市行財政改革推進計画の中で、平成26年度中に具体的な検討を開始することとしており、その中で学校プール活用の必要性の有無等についても検討してまいりたい。 本市における児童生徒の学力については、全国学力・学習状況調査の結果が全国平均をやや下回っており、喫緊の課題として全体的な底上げに取り組んでいる。学力向上に向けては、学校での取り組みや家庭や地域の協力も重要であると考え、家庭学習チャレンジハンドブックの配布や、基礎的な学力の定着を図るための子どもひまわり学習塾の実施を予定している。今後も学力に関する数値目標としての対全国平均100％の達成に向けて、全力を挙げて粘り強く取り組んでまいりたい。 いじめ防止サミットｉｎ北九州の開催については、平成25年度より、９月をいじめ撲滅強化月間に設定し、昨年８月のサミットでは、初めて全ての小・中学校の代表児童生徒が参加し、北九州市いじめ撲滅宣言の採択やクローバーキャンペーンの推進を決めるなど、意識の高揚が図られたと考えている。平成26年度は、８月12日の開催に向け、近隣自治体に対する参加の呼びかけや積極的な広報、市ＰＴＡ協議会等との共同開催などの新たな取り組みや、より大規模な開催会場への変更も検討してまいりたい。 中央図書館の空間整備については、既に配置の定まった中で大幅な内部改修が必要であり、費用面など非常に困難な状況にある。これまでも開館時間の延長やインターネット予約の導入など、利用者に対するさまざまな図書館サービスの向上に努めてきた。しかし、更なる集客力の強化や図書館機能の充実、くつろげる空間づくりは必要であると考え、公募を前提とした目的外使用によるカフェテリア等の導入に向け、出店希望者の有無や必要な改修費などを検討し、魅力ある図書館づくりに取り組んでまいりたい、等の答弁がありました。 なお、委員から、学校プールの一般利用は、条例の制定や指定管理者制度の活用により可能であり、子供たちが水に触れる機会がふえるよう取り組まれたい。 学校給食調理業務委託は、従事者の離職率の高さから、安全・安心な給食の確保という点で問題があり、評価委員会での再評価を行うとともに、研修についての指導を一層強められたい。 学校給食費の滞納は、児童生徒の在学中に整理できるよう一層努力されたい。 子どもひまわり学習塾の実施により、学校間の格差やランクの固定化といった偏った見方につながるのではという懸念の声に対しては、特段の配慮をされたい。 子どもひまわり学習塾は大いに期待しており、親や学校に丁寧に対応し、成果が最大限得られるよう事業を進められたい。 国語力を十分身につけた上での外国語の学習が重要であり、今後とも国語力がしっかりと身につく教育を行われたい。 学校図書館については、専任司書の増員や、昼休み及び放課後の開館などとあわせ、子ども司書と連携して有効活用を図られたい。 学校図書館に読み終わった本が寄附できる仕組みづくりを検討されたい。 小・中学校の普通教室へのエアコン設置は早急に決断されたい。 いじめ問題に対しては、より実態がわかるように、いじめ実態調査の項目をふやすなど、きめ細かい対応をされたい。 いじめ防止サミットｉｎ北九州の開催に当たっては、全議員に案内を送付されたい。 不登校問題等は、訪問支援等の不登校対策により、保護者も一緒に寄り添いながら、解決に向け取り組まれたい。 特別支援学校のスクールバスの受託業者には、運行上の安全確保に十分配慮するよう指導されたい。 教育現場での子供のつまずきに対しては、特別支援学校のセンター的機能の有効活用や、今後体制が強化される総合療育センターとの総合的な連携により支援されたい。 小倉南図書館が開館した際は、苅田町立図書館とのネットワークを構築されたい。 ブックスタート事業による本の配布率が100％となるよう努力されたい。 小倉南図書館は、障害者が利用しやすい施設となるよう、職員配置や施設整備を検討されたい。 図書館を壊すことは簡単であるが、新しい施設をつくるには大変なエネルギーを要することから、図書館のあり方については知恵を出していきたい。 中央図書館のカフェテリアの公募の際には、集客力につながるような項目を選定基準に加えられたい、等の意見、要望がありました。 次に、議案第３号について、委員から、食肉センターにおける風呂やトイレなどの衛生環境の整備について質疑があり、当局から、現在風呂やトイレなどの衛生環境については、老朽化によるトラブル等は起こっていないが、改修について利用者からの要望があれば検討し、既存の予算の中で対応していきたいと考えている、等の答弁がありました。 次に、議案第４号について、委員から、今後の公設地方卸売市場の観光施設としての活用等について質疑があり、当局から、本年１月１日に公設地方卸売市場に転換した水産物部を中心に、にぎわいづくりや魚食の普及のため、月に１度の市民感謝デーを行うことを検討してきたが、来月12日、土曜日の第１回目に向けて準備中である。市場関係者の間でも、市民に知られる市場になるよう意識が高まっており、市としては今後とも市民感謝デーにおける広報等の支援を図っていきたい、等の答弁がありました。 なお、委員から、公設地方卸売市場の集客促進に向け、長期的計画を立てて取り組むための研究費を予算化されたい、との要望がありました。 次に、議案第５号について、委員から、こくら丸の新船建造に伴う観光利用等について質疑があり、当局から、若戸航路では船が２隻あることから、１隻をクルージングに使用しても支障はないが、小倉航路は１隻しかない。年に１度、関門海峡花火大会時のみクルージングに使用しているが、生活航路であることから、新船の観光での使用は困難である、等の答弁がありました。 次に、議案第６号について、委員から、若松競艇場の魅力を向上させる施設整備等について質疑があり、当局から、若松競艇場は、老朽化した東側スタンド棟の改修工事を予定している。新規ファンの拡大のためにも、ファミリー層や若い世代にも幅広くボートレースに親しんでいただきたいと考えている。当該改修の中で広く地元の方々やファンの声も聞きながら、魅力ある競艇場となるよう努めていきたい、等の答弁がありました。 なお、委員から、メディアドームの大規模改修を計画する際は、市民を意識した新しい競輪場のあり方も念頭に置いて検討されたい。 一般会計に貢献する若松競艇場が、市民から愛される施設となるよう努められたい、等の要望がありました。 次に、議案第９号について、委員から、ひびきコンテナターミナルのコンテナ取扱量実績に応じた事業見通しの見直し、
港湾整備特別会計の埋立事業等について質疑があり、当局から、ひびきコンテナターミナルのコンテナ取扱量実績に応じた事業見通しの見直しについては、ひびきコンテナターミナルは平成19年に公共化し、環黄海圏のハブポートというビジネスモデルから大きく方向転換した。当時のコンテナ取扱量が増加傾向にあったことから、10年後には約30万ＴＥＵの取扱量を目標としたが、平成20年のリーマンショックによる影響で１万ＴＥＵ台まで減少した。その後、利用促進に取り組んだ結果、平成23年以降３年連続で増加しているが、平成29年に目標達成することのハードルの高さは認識している。このため、事業見通しについては、物流拠点化戦略基本方針の目標年次である平成27年の取扱量などを見きわめた上で検討したい。なお、見直しを行う場合には、議会に報告するとともに、市民に対しても適切に情報発信しながら、引き続き航路誘致、利用促進に全力を傾けてまいりたい。
港湾整備特別会計の埋立事業については、バブル経済崩壊以降、地価下落や土地売却不振が続き、平成22年度に経営健全化策を策定して経営改善に取り組んできた。その後も土地売却を取り巻く厳しい経済環境が続いたため、平成24年度から公債償還基金への積み立てを抑制せざるを得ない状況となってきた。一方、市債については、今後も毎年大型償還が続き、平成29年度には一つのピークを迎える。今後の土地売却状況によっては、近い将来、一般会計の負担が必要になることも想定されるため、早急に
港湾整備特別会計の抜本的改革に取り組みたいと考えている。具体的には、仮称、臨海部産業用地・分譲推進本部の設置による土地の分譲促進を図り、新規の埋立事業を見合わせるとともに、第三
セクター等改革推進債の活用についても検討したい、等の答弁がありました。 なお、委員から、東九州自動車道の全面開通に向け、フェリー貨物が満載になるよう取り組まれたい。 埋立地のインフラ整備については、土地の売却状況を見ながら計画的に行われたい。 本市全体の港湾運営において、整合性あるマネジメント戦略を持って物流振興に取り組まれたい。 老朽化した上屋などの港湾施設について、しっかりと整備、保全されたい。 公債償還基金への積立金を抑制したことで、今後の償還が計画どおりに進まなくなる危険性について指摘しておきたい。
港湾整備特別会計の抜本的改革に取り組む初年度から、つまずくことのないよう着実な土地の売却を進められたい。 大胆な土地売却価格の設定を検討し、企業誘致に取り組まれたい、等の意見、要望がありました。 次に、議案第18号について、委員から、介護事業者への潜在的有資格者の就労支援について質疑があり、当局から、介護事業者への潜在的有資格者の就労支援については、基本的には一般公募しているが、一方で福祉人材バンクとも連携し、介護福祉士あるいはホームヘルパー１級及び２級等の潜在的有資格者の情報把握に努め、就労支援を行っている、等の答弁がありました。 なお、委員から、介護保険制度見直し後も、本市において安心してサービスが受けられるよう、十分に取り組みを進められたい。 介護支援ボランティア体験会等の取り組みを進め、今後もより多くの人がボランティアとして活動できるよう努められたい。 地域包括支援センターについて、更なる事業の周知と、わかりやすい施設名への変更について引き続き検討されたい、等の意見、要望がありました。 次に、議案第24号について、委員から、水道事業の収支、有収率向上の取り組み、海外水ビジネスへの中小企業の参入、小水力発電設備設置事業等について質疑があり、当局から、水道事業の収支については、水道施設の更新経費が増大する一方で、料金収入が減少するという状況は本市も他都市と同様である。今後も更新経費の増加が予想されるため、本市の行財政改革大綱による方針とも整合性をとりながら、効率的な施設の整備を考えていきたい。 有収率向上の取り組みについては、漏水調査を行うなどにより、その向上に取り組んでいる。平成25年度の目標有収率は88.6％であり、実績は若干上回る予定である。ここ２～３年の有収率は若干の右肩上がりとなっており、今後も努力していきたい。 海外水ビジネスへの中小企業の参入については、海外に進出するノウハウを十分に有していない場合もあることから、今後各事業が進展する中で、海外事業の経験を有する大手企業と協働することによって経験を積み、発展させていきたいと考えている。市としては、海外水ビジネス推進協議会と連携し、中小企業の参入に真摯に取り組んでいきたい。 小水力発電設備設置事業については、平成25年度は門司区の丸山配水池に発電機を設置し、平成26年度はます渕貯水池の導水管路に設置している発電機の更新を予定している。ます渕貯水池の発電設備は、４年で投下費用が回収でき、経済的にも大変すぐれたものである、等の答弁がありました。 なお、委員から、簡易漏水調査は、有収率90％超えを目標に積極的に取り組まれたい。 水道工事センターの公募については、大切な水を扱う仕事に従事している事業者の士気の向上と施工能力のレベルアップにつながるよう、あり方を更に研究されたい、等の意見、要望がありました。 次に、議案第25号について、委員から、工業用水道の営業活動のあり方等について質疑があり、当局から、今回の料金改定では、説明会の開催や経済誌等への掲載を初め、全国イベントでのパネルの展示などＰＲに努めている。今後もさまざまな機会を通じて、本市の工業用水道を市内外に広くＰＲしていきたい。また、企業誘致の部署との緊密な連携により、新たな受水企業の開拓にも努めていきたい。更に、工業用水の利用者による協議会の総会や受水企業への個別訪問などにより、地下水から工業用水への転用を促していきたい、等の答弁がありました。 なお、委員から、工業用水の値下げは、町の魅力を向上させるものであり、新規契約者に対しては、強力なインセンティブを与えるなどの対応もされたい、等の意見、要望がありました。 次に、議案第26号について、委員から、運輸管理部門の正規職員数及び人材育成等について質疑があり、当局から、正規職員の採用は、採用を再開した当初、10名程度と計画し、これまでの実績は、平成26年４月の採用者数と合わせると12名となるが、人事交流もあったことから、今後とも引き続き関係部局と協議をしながら検討していきたい。人材育成については、職場環境や採用の問題などを含めて、職員のモチベーションを高めることが重要な要素であると認識しており、今後とも経営状況を見ながら積極的に取り組んでいきたい、等の答弁がありました。 なお、委員から、バスガイドについては、複数配置となるよう採用を検討されたい。 特別支援学校スクールバス事業の受託に当たっては、受注増となるよう努められたい。 若松北西部地域でのフリー乗降の検討など、利用者増に向けて全力で取り組まれたい。 若松北西部路線における通学定期代については、保護者の負担軽減の実現に努められたい、等の意見、要望がありました。 次に、議案第27号について、委員から、門司病院の看護師の離職率の高さに対する見解について質疑があり、当局から、門司病院の看護師の離職率は、同じ規模の病院の離職率と比較して、依然として高い状況にあることは認識している。離職率の改善については、今後もより一層努力するよう指定管理者と協議してまいりたい、等の答弁がありました。 なお、委員から、医療センター看護師の夜勤回数を減らすための勤務のあり方を検討されたい。 平成26年度北九州市行財政改革推進計画に示された看護専門学校授業料の見直しについては、市立病院を初め、市内の病院への優秀な看護師の供給、経済的な理由による学生の進学先という、公立学校としての意義を十分に踏まえた上で、慎重に議論されたい、等の意見、要望がありました。 次に、議案第28号について、委員から、下水道使用料の引き下げ、浄化センターやポンプ場の耐震化、下水道の管きょの耐震化等について質疑があり、当局から、下水道使用料の引き下げについては、本市は５市合併後に本格的な整備を行ったことから、建設事業費等の償還が残っており、下水道使用料の引き下げは、会計上、かなり厳しい状況である。経営改善に取り組みつつ、可能な限り現状を維持したい。 浄化センターやポンプ場の耐震化については、平成20年度から耐震診断を行い、順次計画的に耐震工事を行っている。浄化センターは、日明浄化センターの汚泥処理棟の一部を除いて、平成26年度末には耐震工事が終了する見込みである。ポンプ場については、平成26年度末には耐震診断を終えるが、施設数も多く、費用も多額となることから、優先度の高い施設から耐震工事を行う予定である。 下水道の管きょの耐震化については、避難所などの防災拠点から処理場に向かうルートや、緊急輸送道路の下に埋設された管など、重要な管きょから耐震化を進めている、等の答弁がありました。 なお、委員から、10年確率の豪雨が毎年発生しているような状況で、内水氾濫対策を10年確率の基準で続けることに疑問があり、再検討されたい。 浸水対策事業は、精力的に進められたい。 雨水処理負担金の繰り入れについては、詳細をわかりやすく説明されたい、等の意見、要望がありました。 次に、議案第79号について、委員から、消防団員の退職報償金や年報酬、費用弁償の支給時には、課税対象の種別などを説明されたい、との要望がありました。 以上の経過で、議案第５号、８号、10号から12号まで、14号から16号まで、19号、23号、29号から31号まで、33号から35号まで、37号、38号、41号、42号、45号から48号まで、56号、62号、63号及び79号の以上28件については、いずれも全員賛成で可決すべきものと決定しました。 次に、議案第１号から４号まで、６号、７号、９号、13号、17号、18号、20号から22号まで、24号から28号まで、36号、40号、43号、44号、49号から52号まで、54号、55号及び78号の以上29件については、いずれも賛成多数で可決すべきものと決定しました。 以上で報告を終わります。
○議長（三原征彦君） ただいまの委員長の報告に対する質疑はありませんか。（「なし」の声あり。） 質疑なしと認めます。 ただいまから討論に入ります。48番 波田議員。
◆48番（波田千賀子君） 日本共産党の波田千賀子でございます。私は、日本共産党市会議員団を代表し、議案第１号、平成26年度北九州市一般会計予算外28件について反対し、その主なものについて討論を行います。 最初に、脱原発宣言で安全・安心な北九州市について述べます。 安倍政権は、原発をコストが低廉で供給が安定しているベースロード電源と位置づけたエネルギー基本計画を策定し、再稼働を強行しようとしています。これは、国民世論を無視した暴挙であり、絶対に許すわけにはいきません。どの世論調査でも原発再稼働反対の声は７割を超えています。原子力規制委員会が川内原発の再稼働を最初に認めるとの報道がなされていますが、規制委員会は基準に適合しているかの判断をするだけで、安全性の判断は地元、事業者、政府の判断だとしています。苛酷事故が起こる、それを前提に基準をつくり、再稼働の審査が行われていますが、避難計画の策定は対象ではありません。 朝日新聞のアンケート調査によると、原発から30キロ圏内の21都府県、134市町村の４割で避難計画ができていません。本市は玄海原発から100キロ圏内で、風向きにより放射能に汚染される位置にあります。原発は、動かすだけで使用済み核燃料を生み出し、玄海原発の保管プールの残容量は、一昨年我が党市議団が調査した時点で１年半でした。今、原発は一基も稼働していませんが、電力は足りています。このまま原発を再稼働せず、なくすことができるのではないでしょうか。 東日本大震災、福島第一原発事故より３年が過ぎました。２月末時点で死者１万5,884人、行方不明者2,633人、今も避難生活を余儀なくされている26万7,419人の方たちがいます。３月11日午後２時46分は、全国で犠牲者への祈りがささげられました。脱原発、再稼働を許さないと、北九州市では３月９日に三萩野公園で、11日の前後には全国津々浦々で市民集会が開かれました。いまだ14万人が避難生活を余儀なくされている福島では、震災関連死が震災で亡くなった方を上回りました。事故原因を究明しないまま、そして、責任の所在を曖昧にしたまま、今もってふえ続ける汚染水をコントロールできないままで原発を再稼働するということは、いかなる理由を掲げようが犯罪行為と言わざるを得ません。 市長は、この惨状の中で、避難計画もないままの再稼働に対し、国の動きを注視するだけでよいのでしょうか。住民が犠牲となる再稼働に反対の意思を表明することこそ、安全・安心に責任を持つ態度ではないでしょうか。そのためにも、市として脱原発宣言を行うべきです。 次に、暴力団対策について述べます。 九州最大の暴力団が白島基地建設をめぐり、資金源として急成長したことを、県警本部長名の通報内容の一部を紹介し、白島工事にかかわった港湾建設企業から金品を喝取し、その喝取品が暴力団の事務所建設費などの資金とされたことを本会議で指摘しました。当局は平成22年７月に施行した暴力団排除条例に基づき、全ての市の事務事業から暴力団排除の仕組みづくりを実施したと答弁しました。しかし、白島工事で、どんな仕組みで資金源とされたのか、その教訓を把握した上での対策こそ求められています。 どのようにして暴力団が食い込んできたのか。第１に、暴力団が影響のある企業に生コン、砂などの納入に関し、その企業を通さなければ納入できないようにし、資金づくりとした。第２に、主要なゼネコン、ここではマリコン大企業もこのようなやり方で、その利益の一部が暴力団に流れることを容認した。第３に、基地建設にかかわった地元企業を恐喝し、国民の血税を暴力団に流したことなどです。これらのことを我が党は国会、市議会で指摘してきましたが、まともに対応がされなかったからこそ、暴力団に資金が流れ、急成長することとなりました。現在では、暴力団排除条例ができ、当時とは対策のレベルは違っていますが、指摘した３つの資金づくりをつかみ、排除するには、不退転の決意が必要です。 以下、審査で明らかになった主な点について指摘をします。 まず、行財政改革について述べます。 本市は、行財政改革大綱で、簡素で活力ある市役所の構築、官民の役割分担と持続的な仕事の見直しなどとして、行政サービスの一層の民間委託化、業務の見直しを推し進めようとしています。これまで8,000人体制を目指すとしてきた職員削減目標を更に引き上げ、現在人口１万人当たり職員数87.7人から70人台を目指すとしており、平成26年度は127人削減する計画を示しています。中でも、人員削減の標的とされてきた学校給食調理業務において、直営で行っている43校のうち、平成26年度は新たに５校を民間委託するとしています。 本会議で我が党は、民間委託された現場では従事者の定着率が悪く、平成23年度には３校が離職率100％を超えていたこと、また、離職率50％以上の学校が平成23年度は10校、24年度は11校で、そのうち２年連続の学校が６校あったことを明らかにしました。こうした状況は、従事者の異動、交代、代替は必要最低限度の範囲にとどめなければならないとの委託契約の趣旨に反すると指摘しました。これは、民間委託の目的が専らコスト削減であることを反映したものです。食育推進をうたい、子育て日本一を掲げる本市の方針と逆行するものです。 官民の役割分担関連では、定型的業務の民間委託化として、新たに直営保育所１カ所の調理業務の民間委託化や、ごみ収集業務の委託率拡大なども含まれています。いずれも市民に密着した行政サービスであり、コスト削減のための民間委託化の推進は見直すべきです。 行財政改革大綱に基づく公共施設のマネジメントとして、少なくとも今後40年間で保有量を約20％削減することを目指すとしており、平成26年度から施設分野別の実行計画の検討が開始されます。我が党は、公共施設のマネジメントに当たっては、各施設の設置目的、政令市中最高の高齢化率や、政令市中最低レベルの市民所得など、本市特有の状況を踏まえて検討すること、市民との双方向の意見交換などを通じて、合意形成を図りつつ進めることが必要であることを強く指摘するものです。 次に、新成長戦略と消費税増税について述べます。 新成長戦略は、平成32年度までの目標として、市内総生産、名目を４兆円に、市民所得を政令市平均を上回る増加率で政令市中、中位に、平成25年度から27年度で新たに8,000人の雇用創出をするとし、その具体的取り組み内容が新年度予算に盛り込まれています。しかし、４月の消費税８％増税がこの目標達成に大きな影響をもたらします。新年度予算案では、個人市民税は461億3,300万円、前年度比５億円増、法人市民税130億500万円、同じく10億6,300万円増としています。 平成９年の消費税５％増税時、市民税収入の見込み額は個人と法人で大きく違いました。個人市民税は当初予算に対し、決算では３億2,691万円増、法人市民税は逆に４億1,842万円の減となり、企業活動への大きな影響が出ました。経済学の常識として、現在の経済状況で消費税が３％上がれば、物価は４％上昇し、賃金は0.5％しか上昇しないので、3.5％の負担増となります。そのため、消費行動は買い控えなど沈滞し、内需は大きく落ち込むことは、増税後の４ないし６月の実質成長率はマイナス4.6％に急落するとした日本経済研究センターのデータで指摘しました。 また、平成９年の５％増税が市内企業と雇用にどんな影響を与えたかについて、商業は５年後の平成14年に、事業所数は12.3％減、従業者数は7.1％減、販売額は21.9％減と大幅な落ち込みを紹介してきました。一方、平成８年と平成13年の事業所統計比較で見ると、建設業は事業所数が5.8％減の4,577へ、従業者数は7.4％減の４万5,798人へ、製造業は事業所数は13.6％減の2,435へ、従業者数は21.1％減の６万6,893人となりました。この減少について、消費税増税が主要な要因の一つであることは間違いのない事実であり、今回の消費税増税は前回を上回る影響が出ます。その結果、税収見込みも違い、消費税の転嫁ができない中小企業の経営問題も重要な課題です。 政府は、中小企業の消費税転嫁対策として、監視や取り締まり、指導と周知徹底を講ずると言い、産業経済局長は、市内企業への影響調査や、昨年11月に開設した消費税転嫁の情報受付窓口での相談などを行っていると言いますが、消費税導入から25年が経過し、その対策にほとんど効果がないことは実証済みです。政府が中小企業４団体に依頼した調査でも、売上高3,000万円以下の業者は消費税が８％になった場合、全て転嫁が27.5％、一部転嫁が31.6％、転嫁できないが40.9％となっており、一部転嫁、転嫁できない業者が７割を超えています。現在でも、原材料の値上げさえも販売価格や請負価格に転嫁できない中小業者は、消費税８％を転嫁できない場合は身銭を切って納税しなければならず、この結果、多くの中小業者の営業が破壊され、倒産、廃業せざるを得ません。消費税増税の影響は、新成長戦略にも大きな影響をもたらします。その現実を無視した対応は看過できません。 次に、スタジアム関連予算について述べます。 平成26年度はスタジアム整備にかかわる道路整備予算として、約14億5,000万円が計上されています。当初の想定では約10億円とされていましたが、地権者の意向や警察協議を踏まえて道路線形を変更した結果、約４億円増の14億5,000万円となりました。厳しい財政状況として、鉛筆一本からとあらゆる支出が見直される中で、４億円もの上乗せは市民の理解を得られるものではありません。 ギラヴァンツの支援のあり方については、平均入場者数は４年目の平成25年が3,175人で、Ｊリーグ40チーム中最下位となっています。なぜ観客数が伸びないのか、その要因はいろいろあると思いますが、市民にとって、おらがチームになり得ていないことが大きな要因ではないでしょうか。おらがチームとするためのスクールギラヴァンツなど、今後に希望をもたらす積極的な取り組みは評価できます。しかし、観客動員のための無料券の発行が効果を発揮できているのか。北九州大学の南博准教授は、昨年のホームゲームでは１から５試合目の入場者は50％以上が無料券での入場と指摘し、効果的な招待券活用を提起しています。研究し、今後の取り組みに生かすべきです。 次に、依然として続いている赤字の大型箱物への税金投入と巨大事業について述べます。 １つ目は、ＡＩＭ事業についてです。 民間活力の導入をうたい文句に設立された本市の第三セクター、株式会社北九州輸入促進センター、キプロは、小倉駅北口のＡＩＭビルを管理運営していますが、本市がＡＩＭフロアの大部分を借り上げないと、経営そのものが立ち行かない状況がずっと続いています。ちなみに、平成24年度決算を見ても、同年度のキプロの売上高12億5,033万円のおよそ半分の５億4,747万円が、本市がキプロへ支払った賃料、共益費であります。来年度予算においても、市はキプロに対して賃料、共益費として総額５億1,986万円を投じようとしています。独立採算制でありながら、何ともいびつな状況にあり、現状はビル賃貸業にすぎないＡＩＭ事業こそ、市民の血税をむやみに注ぎ続けるのではなく、民間でできることは民間でやる状態へと改善すべきです。 ２つ目に、ひびきコンテナターミナルについてです。 我が党は、かねてより
港湾整備特別会計におけるひびきコンテナターミナルの取扱貨物量が、予算と決算で大きなかい離があることを指摘し、過大な需要予測は、安易な公金投入を招きかねないことから、予算上の取扱貨物量は実績を踏まえた現実的な数値で積算し、地域経済の振興と結びつけた港湾として、同ターミナルを発展させる方策を示すよう求めてきました。 ちなみに、ひびきコンテナターミナルのコンテナ取扱量は、平成24年が約３万8,700ＴＥＵ、平成25年は速報値で約４万1,000ＴＥＵでした。これに対して予算上の取扱量は、平成24年度が７万ＴＥＵ、平成25年度が８万5,000ＴＥＵと、いずれも実績の２倍程度を見込む甘い見通しとなっておりました。平成26年度予算は、取扱量を５万ＴＥＵと見込んだ積算となっており、このこと自体は評価できますが、荷役機械使用料など約２億4,700万円の収入を上げるのに、約３億7,300万円の支出が必要という、１億2,600万円の赤字を前提とした予算となっており、このような状況の早急な改善を強く求めます。 ３つ目に、関門海峡道路についてです。 これまでの議論を通じて、こうした巨大事業を行うかどうか、その基準は必要性と採算性です。関門橋と関門国道トンネルを管理している現場の責任者が、耐震性、耐久性について、現状は心配ないと答えていることを紹介してきました。開通から橋は40年、トンネルは55年、若戸大橋も50周年以後、100年後を見据えた補修工事を行い対応しています。今から40年、50年後の遠い将来、橋とトンネルの老朽化等による建設は必要でしょうが、２つの道路が遮断された場合の対策として必要だとする理由は、全国どこででも新たな海峡道路が必要ということになり、通用しません。 特に、関門海峡道路建設促進協議会の幹事会では、本市の財政負担の覚悟を迫っており、国家プロジェクトを主張する本市の立場とは異なります。協議会の会長は、九州経済連合会会長の麻生氏、麻生副総理の弟です。そして、北橋市長は顧問です。協議会での議論が本市の財政負担を求める方向であることは、一部の発言としても看過できないものであり、必要な情報を集め対処すべきです。 また、昨年７月26日の同協議会の資料では、関門海峡を川幅0.7キロから２キロ、延長19キロメートルの河川になぞらえ、国内の５つの河川を上げ比較しています。例えば、筑後川、延長25キロに24本の橋りょうがあり、１キロに１本の割合だ。関門海峡は19キロメートルに２本、9.5キロメートルに１本。だから新たな海峡道路が必要だとの提起でありますが、こんな議論も参考資料としている当局の見解は間違っていると指摘しておきます。 次に、港湾行政について述べます。 三セク債の活用も含めた一般会計からの税金投入を余儀なくされる事態に陥った
港湾整備特別会計の埋立事業について、議論を通じて必要となる税金の投入額は、未売却地が全て売れたとしても約130億円、仮に未売却地が全く売れない場合は、約439億円に上ることが明らかになりました。かねてより我が党は、
港湾整備特別会計の埋立事業の債務超過の状況について指摘をし、海を埋め立てればうまくいく、港をつくれば何とかなるといった、安易な呼び込み方式の失敗が招いたものであることを厳しく指摘するとともに、その改善策の実施を強く求めてきました。 市長は平成22年７月、土地の売却を毎年35億円程度行うことを前提にした
港湾整備特別会計の健全化策を打ち出しましたが、それ以降の３年間で、実際の売却額は総計50億円にとどまり、健全化策は立ち行かない状況となりました。短期的に見れば、この健全化策の失敗が税金投入という事態を招いたことを市長は厳しく認識し、今後の抜本的改革においては税金投入、すなわち市民負担の額を最小限に抑えるよう最善を尽くすべきことを強く指摘するものです。 次に、市民の福祉予算について述べます。 １つ目に、
国民健康保険特別会計予算についてです。 厚生労働省は１月31日、国民健康保険制度の運営を市町村から都道府県に移す制度改悪について、全国知事会など地方三団体との協議会を開始しました。今後、非公開の作業部会に議論の場を移し、７月をめどに中間報告をまとめ、平成27年の通常国会に関連法案を提出することを狙っています。国民健康保険は雇用破壊や高齢化などで加入者の貧困も進み、国庫負担の減額による負担能力を超えた保険料が大問題であり、本市も例外ではありません。国保の都道府県移管は市町村による一般会計からの繰り入れをなくし、保険料の値上げや医療費削減等を図るものであり、加入者にとって百害あって一利なしの残酷なやり方であり、加入者のために意見を述べるべきです。 また、本市の保険料は、北橋市長が就任した平成19年度と平成26年度予算案との比較で、応益割保険料は６万8,910円から７万9,800円へと１万890円、15.8％高くなりました。その要因の一つが、一般会計からの市独自の繰入金の減少であります。市独自の加入者１人当たりの繰入額は、平成19年度の１万8,726円が平成22年度は8,339円と半分以下となり、平成26年度予算案では１万7,237円となりましたが、平成19年度との比較では、まだまだ不十分であります。本市国保加入者の所得がいかに低いか、それは法定軽減世帯が政令市中で最大の58.1％になっていることからも明瞭です。保険料負担の軽減に努力すると答弁した市長は、言明どおり保険料を引き下げるべきであります。 ２つ目に、障害者福祉施設の譲渡についてです。 平成26年４月１日から、保健福祉局所管の障害者福祉施設であるひかり工芸舎、春ケ丘学園、きく工芸舎、きく通勤寮の４施設を、現在の指定管理者である社会福祉法人に対して有償で譲渡するものです。これは、北九州市経営プランを踏まえて、２億6,000万円の収入を確保するものですが、市民の財産である障害者のための施設を売却してまでの収入の確保など、市民は望んでいません。本市は、民間でできるものは民間でとして、障害者福祉も容赦のない経費削減の対象としますが、市の責任放棄につながるものであり、かかる議案は認められません。 ３つ目に、敬老祝い金を見直し、長寿祝い金に変更する提案についてです。 このたびの見直しは、現行の77歳、88歳、99歳、100歳、101歳以上の支給対象を88歳と100歳のみにし、約２億円を削減します。来年度は経過措置として77歳にも支給するため、3,848万円の削減となります。そこで思い出すのが、北橋市政初の本格予算として提案をされた平成19年度予算において、敬老祝い品を削ったことです。対象年齢を95歳以上から100歳以上にし、528万8,000円を削ったことは、北橋市政の冷たさを象徴するものとして記憶に刻まれていますが、またもやです。 長寿の祝いは日本のよき伝統文化です。ところが、今の日本社会は、長生きが喜ばれない社会になっていると言っても過言ではありません。年金給付額の削減、介護保険制度の改悪や高齢者医療費の負担増、そして、４月からの消費税増税で、安心して年をとれない社会になっています。全て政治の責任です。国の悪政が本市高齢市民を苦しめている、こんなときに祝い金を削る、高齢者を大切にしない北橋市政の本質をあらわしていることを厳しく指摘するものです。 祝い金を削るかわりに福祉収集を始めるかのような議論が分科会であり、福祉をてんびんにかけるような言動は許されません。かかる議案は撤回するべきです。 ４つ目に、火葬場使用料の改正についてです。 火葬場の老朽化に伴う改修工事は必要ですが、使用料に改修のための費用を上乗せするべきではありません。これまでの料金算定法は、光熱水費を火葬件数で除した金額としていましたが、提案の金額は光熱水費に維持補修費も加えて出した金額で、市内大人料金を現行１万円から１万5,000円に、無料の子供と死産児を有料にするものです。今回、特に10歳未満の子供と死産児を無料からそれぞれ7,500円、3,700円にする提案が実施されれば、政令市でも５番目に高くなってしまいます。札幌市や新潟市などの５市では、大人、子供に限らず市民は無料としていますし、有料の名古屋市でも5,000円、2,500円、1,200円と低い金額に抑えられています。火葬場の大規模改修を口実に使用料を引き上げる提案は認められません。 次に、ＰＣＢの処理延長問題について述べます。 ＰＣＢは毒性が強く、極めて長期的に環境中に残留し、生物の中に凝縮されやすい特性を持っているために、食物連鎖の頂点にいる人間にとって非常に厄介な物質です。ＰＣＢを安全に処理するということは、毒性の強いＰＣＢを大気や海洋などに放出しないということです。この処理の安全性と全く同等に重要なことは、処理されずに放置され、やがて環境中にＰＣＢが残留することを防ぐために、ＰＣＢ機器を一つ残らず把握し、処理するということです。 ところが、平成13年に本市がＰＣＢ処理を受け入れるかどうかを議論したとき、本市では既に382台もの高圧トランス、高圧コンデンサーが紛失していました。その後、平成13年からの10年間で新たに把握された機器は、トランス類で420台、コンデンサーで991台、安定器で１万6,622台、合計１万8,090台にも上り、平成13年に把握していたＰＣＢ機器の1.5倍にもふえました。本市において、新たなＰＣＢ機器の把握が進んだことは歓迎しますが、罰則を伴う法律の下で、既に届け出たとされていた機器が大量に発見されたことはゆゆしいことです。ＰＣＢに対する認識が高いとされている本市においてさえこのような状況なのに、対象地域が31都府県に広がれば、更に多くの新たな届け出により、処理量が大きくふえる可能性があります。 また、本市では平成13年の市民説明時には、北九州市内の保有分は２年間で処理すると説明していましたが、本市分の処理はいまだに終えていません。事業者の認識を高め、ＰＣＢ機器の把握を促進するためには、社会的な監視を強め、コンプライアンスを掲げているのに法令を遵守しない事業所の企業名を公表するなど、社会的批判を強化する制度を創設すべきです。そして、正確な把握をするための公的なものによるチェック体制も整えるべきであり、本年１月に示された環境省の新たな提案では極めて不十分です。 環境省は、口では深く謝罪すると言いながら、北九州市が処理延長を断れば処理計画全体が宙に浮き、国際条約が守れなくなるとおどしました。北九州市が受け入れなくても国際条約を守ることはできます。人口が密集した東京、中部、大阪のやり残したＰＣＢを九州、北海道に尻拭いさせずに、大量の機器を抱えている東京と大阪の近郊などに、これまでの経験を生かした最新鋭の工場を新設し、処理を行うことも含め、責任を持って処理を進める方策を早急に示すべきです。国際条約の期限までにはまだ15年あります。その間に、何よりも全てのＰＣＢを把握することが重要です。その上で、最新鋭の工場で効率よく処理することが国の責任のとり方です。 以上述べた具体的提案を国に行い、本市としてはＰＣＢ処理延長を拒否すべきです。 次に、若戸断面交通の無料化について述べます。 市長が本会議で述べた若戸大橋、若戸トンネルの無料化表明は、昭和37年以後、市民運動、政府交渉、市議会での提起、裁判闘争まで行ってきた党として歓迎しています。今後、無料化に向けた取り組みが始まりますが、要は平成24年度末現在76億円の借入金返済と、無料化後の維持管理費をどうするか、この２つの課題への取り組みであります。あらゆる知恵を集め、悲願である無料化の早期実現に努力をすべきです。 さて、安倍第２次内閣が発足して約１年たちました。安倍首相は、アベノミクスによって２年間でデフレを脱却して、経済再生への道を切り開くと公約しましたが、しかし国民の暮らしの実感では、景気回復どころではありません。ほとんど選挙公約に掲げなかった政策を参院選後に次々と打ち出し、消費税増税、社会保障削減、原発の再稼働、新増設を進めるエネルギー政策、ＴＰＰ推進などなどが強行されようとしています。また、国民の圧倒的な反対の声を無視して秘密保護法を強行し、憲法を変えて国防軍をつくり、海外で戦争のできる国に変えようとする策動など、あらゆる分野での暴走が続いています。 我が党は、国の悪政と対決できる唯一の党として、北九州市議会においても市民の命、暮らしの守り手として全力を尽くすことを表明して、反対討論を終えます。
○議長（三原征彦君） 次に、29番 森議員。
◆29番（森浩明君） ハートフル北九州の森浩明です。私は、ハートフル北九州を代表し、ただいま議題となっております平成26年度当初予算案を初め関連議案について、賛成の討論を行います。 今議会でもこの議場において代表質疑や一般質疑が行われ、多くの質疑や提案が行われました。また、先ほど報告が読み上げられましたとおり、
予算特別委員会でも多くの時間をかけ貴重な議論が行われました。本市が抱えている課題と、その課題を乗り越えるための方策について共有することができたと考えます。市長を初め執行部各位におかれましては、こうした市議会からの提案を最大限生かして予算執行されますよう、初めにお願い申し上げます。 以下、平成26年度当初予算案を初めとする関連議案に賛成する主な理由を述べたいと思います。 賛成する第１の理由は、地域経済対策の推進に積極的に取り組む予算であることです。昨年３月に策定された北九州市新成長戦略を踏まえ、リーディングプロジェクトに位置づけられた各種事業を着実に実行することができます。具体的には、地域エネルギー政策の推進、都市環境インフラの海外展開、東九州自動車道の開通を契機とした物流拠点化の推進、次世代自動車産業拠点化に向けた取り組みなどが挙げられます。 賛成する第２の理由は、安全・安心を実感できるまちづくりの推進を図る予算であることです。安全・安心なまちづくりは市民の大きな願いであると同時に、都市イメージの改善や、本市への投資や集客にも影響がある重要な課題です。具体的には、水害から市民を守るための河川整備、浸水対策、公共施設の耐震化や長寿命化対策、老朽空き家対策の拡充、北九州市安全・安心条例の制定に伴う取り組みなどが挙げられます。 賛成する第３の理由は、高齢者施策等の福祉、医療、子育て、教育の拡充に着実に取り組む予算であることです。子供が親や子供の愛情、地域の見守りに育まれ、高齢者や障害者などを含む全ての市民がいつまでも元気で自分らしく暮らすことを目指しています。具体的には、北九州市子育てコンシェルジュの配置、子どもひまわり学習塾の実施、北九州市版オレンジプランの策定、総合療育センターの再整備などが挙げられます。 賛成する第４の理由は、観光、文化、スポーツの振興によるにぎわいの創出につながる予算であることです。にぎわいづくりは、集客による経済活性化やシビックプライドの向上が期待され、本市の活性化にとって不可欠です。具体的には、北九州マラソンの継続開催、旧官営八幡製鐵所関連施設の世界文化遺産登録に向けた取り組み、スタジアムの整備、戸畑Ｄ街区スポーツ施設の整備、ＭＩＣＥ事業の推進などが挙げられます。 以上、当初予算に賛成する主な理由を述べました。 次に、行財政改革の推進と
港湾整備特別会計の健全化について意見を述べたいと思います。 市政の発展と市民生活の向上を実現するためには、持続可能で安定的な財政基盤が必要です。本市財政は、近年収支ギャップの拡大により財源調整用基金を取り崩し、残高を減らすなど、余裕がない状態を迎えています。国に対して地方一般財源の確保を要望すると同時に、市民の皆様に丁寧な説明を進めながら、御理解と御協力をいただき、市役所一丸となって行財政改革を着実に進め、一日も早く持続可能で安定的な財政基盤を回復するよう求めます。
港湾整備特別会計については、埋立事業において公債償還基金への積立金が抑制されるなど、近い将来立ち行かなくなることが表面化しています。今議会、私たちは
港湾整備特別会計の財政リスクを明らかにし、どのように収支を改善するか、また、国からの支援策の活用も含めて、いかに一般会計からの負担を最小にできるか議論してまいりました。説明責任を十分に果たし、知恵と力を合わせて危機を乗り越えていくことを求めます。 北九州の歴史を振り返ると、困難な課題に挑戦し続けた歴史であったと言えます。1901年、官営八幡製鐵所の高炉に歴史的な火入れが行われました。当初は、たび重なる操業トラブルに見舞われ、休止に追い込まれたこともあったそうですが、技術者たちが力を合わせて順調に稼働するようになり、この国の近代化に寄与してまいりました。また、産業が発展する中、公害問題が起こりましたが、青空が欲しいという子供たちの健康を願う女性たちの切実な市民運動をきっかけに、企業や行政も動き出し、いち早く公害を克服して現在の環境先進都市に至っております。 我が町に脈々と流れるこうした経験を、いま一度私たちの胸に刻み、強い覚悟を持って目の前にある市政の課題に挑戦していくことこそ、本市の未来を切り開く道であると確信しております。 以上、平成26年度当初予算を初めとする関連議案に対しまして、議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、私の討論を終わります。
△日程第58 議案第80号から、日程第62 議案第84号まで
○議長（三原征彦君） 以上で討論は終わりました。 ただいまから採決に入ります。 委員長から報告のありました議案57件のうち、まず、議案第５号、８号、10号から12号まで、14号から16号まで、19号、23号、29号から31号まで、33号から35号まで、37号、38号、41号、42号、45号から48号まで、56号、62号、63号及び79号の28件について、一括採決したいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり。） 御異議なしと認めます。 ただいまから一括して採決いたします。委員長の報告は、いずれも原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり。） 御異議なしと認めます。よって、本件は、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、議案第１号から４号まで、６号、７号、９号、13号、17号、18号、20号から22号まで、24号から28号まで、36号、40号、43号、44号、49号から52号まで、54号、55号及び78号の29件について、一括採決したいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり。） 御異議なしと認めます。 ただいまから一括して採決いたします。委員長の報告は、いずれも原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。（賛成者起立） 起立多数であります。よって、本件は、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、日程第58 議案第80号から、日程第62 議案第84号までの５件を一括して議題といたします。（保健福祉局長、建設局長退場） 提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長（北橋健治君） ただいま上程されました議案について御説明いたします。 まず、北九州市副市長の選任についての２件、これは副市長１名が本年３月31日に退職すること、及び公共施設マネジメントなど市民生活にかかわりの深い業務を担当する副市長を新たに設けるため、議案に記載の者を選任するためのものであります。 次に、北九州市
教育委員会委員の任命については、委員のうち１名が本年３月31日に退職することに伴い、その後任として議案に記載の者を任命するためのものであります。 次に、
人権擁護委員候補者の推薦につきましては、委員のうち７名が本年６月30日に任期満了となることに伴い、その後任候補者として議案に記載の者を法務大臣に推薦するためのものであります。 次に、北九州市
固定資産評価審査委員会委員の選任については、委員のうち３名が本年３月31日に任期満了となることに伴い、その後任として議案に記載の者を選任するためのものであります。 以上、上程されました議案について提案理由の説明を行いました。よろしく御審議いただき、御承認賜りますようお願いいたします。
△日程第63 小倉北区、小倉南区、八幡東区及び八幡西区選挙管理委員並びに同補充員の選挙
△日程第64 議員提出議案第１号から、日程第80 議員提出議案第17号まで
○議長（三原征彦君） 質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案５件については、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり。） 御異議なしと認めます。よって、委員会付託は省略することに決定いたしました。 討論の通告がありませんので、ただいまから採決に入ります。 まず、議案第83号及び84号の２件について、一括採決したいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり。） 御異議なしと認めます。 ただいまから一括して採決いたします。本件については、いずれも原案に同意することに御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり。） 御異議なしと認めます。よって、本件は、いずれも原案に同意することに決定いたしました。 次に、議案第80号から82号までの３件について、一括採決したいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり。） 御異議なしと認めます。 ただいまから一括して採決いたします。本件については、いずれも原案に同意することに賛成の方の起立を求めます。（賛成者起立） 起立多数であります。よって、本件は、いずれも原案に同意することに決定いたしました。（保健福祉局長、建設局長入場） 次に、日程第63 小倉北区、小倉南区、八幡東区及び八幡西区選挙管理委員並びに同補充員の選挙を行います。 本選挙は、ただいまの４区について、それぞれ委員４人、同補充員４人を選挙するものであります。なお、任期の起算は平成26年４月１日からでありますので、申し添えます。 お諮りいたします。選挙の方法は指名推選とし、議長において指名したいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり。） 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。 小倉北区、小倉南区、八幡東区及び八幡西区選挙管理委員並びに同補充員を、お手元配付の名簿のとおり指名いたします。 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました32人の方を本選挙の当選人と定めることに御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり。） 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。 次に、日程第64 議員提出議案第１号から、日程第80 議員提出議案第17号までの17件を一括して議題といたします。 まず、議員提出議案第１号から４号までの４件について、提案理由の説明を求めます。議会運営委員長、17番 鷹木議員。
◆17番（鷹木研一郎君） ただいま議題となりました議員提出議案第１号から４号までについて、一括して提案理由の説明を行います。 まず、第１号について申し上げます。 東日本大震災の発生から３年の節目を迎えました。その被害は広範囲に及び、被災地域内ではほとんどの医療機関が機能不全に陥りました。大規模災害の発生時に医療や介護を必要とする者が大量に発生することを十分に踏まえ、洋上からの医療支援を可能にする災害時多目的船の導入が重要です。よって、本市議会は政府に対し、医療機能を持つ艦船や民間船舶の活用を含めた災害時多目的船の早期導入に向け、具体的な工程表を作成することなどを強く要請するものです。 次に、第２号について申し上げます。 昨年９月に東京への招致が決定した2020年
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会の開催は、我が国の更なるスポーツの振興や国際相互理解の促進のみならず、我が国全体が体力、活力を取り戻し、地域経済や地域社会の活性化につながる好機としても期待されています。よって、本市議会は政府に対し、国民の理解と協力のもと、大会成功に向けての環境整備を進め、地域での取り組みに対し支援することなどを強く要請するものです。 次に、第３号について申し上げます。 政府は昨年12月に、食品表示の適正化のため緊急に講ずるべき対策を取りまとめました。具体的には、農林水産省の食品表示Ｇメン等を活用した厳正な措置など当面の対策のほか、国及び都道府県による監視指導体制の強化など、対策を法制化する景品表示法等改正案が国会に提出されました。よって、本市議会は政府に対し、食品にかかわる安全性の一層の確保に努めるため、食品表示等の適正化を図る景品表示法等改正案の早期成立、施行を期することなどを強く要請するものです。 次に、第４号について申し上げます。 平成25年１月以降、中国において深刻なＰＭ2.5による大気汚染が発生し、我が国でもその越境汚染により濃度の上昇が観測され、国民の関心が高まっています。こうしたＰＭ2.5による大気汚染に関して包括的に対応することが求められています。よって、本市議会は政府に対し、環境基準を維持できるよう、国内外の発生抑制対策を推進することなどを強く要請するものです。 以上、よろしく御審議の上、皆様の御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。
○議長（三原征彦君） 次に、議員提出議案第５号について、提案理由の説明を求めます。43番 村上議員。
◆43番（村上直樹君） ただいま議題となりました議員提出議案第５号について、提案理由の説明を行います。 昨年12月、自由民主党及び公明党は、平成26年度税制改正大綱において、軽減税率については消費税率10％時に導入すると盛り込みました。軽減税率は、低所得者層を含む消費者全体へ持続的に恩恵が及ぶ制度であり、我が国においても世論調査において多くの国民が制度の導入に賛成しています。よって、本市議会は政府に対し、平成26年度税制改正大綱に沿い、軽減税率制度の対象品目など詳細な制度設計の協議を急ぎ、本年末までに結論を出せるよう全面的に協力するなどを強く要請するものです。 以上、よろしく御審議の上、皆様の御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。
○議長（三原征彦君） 次に、議員提出議案第６号から17号の12件について、提案理由の説明を求めます。46番 八記議員。
◆46番（八記博春君） 御苦労さまです。私は、日本共産党北九州市議団を代表して、ただいま議題となりました議員提出議案第６号外11件について、提案理由の説明を行います。 安倍内閣の暴走によって意見書提案が多くなりましたので、少し長くなりますが、お聞きいただき、御賛同いただきますようお願いいたします。 初めに、第６号、特定秘密保護法の廃止を求める意見書について述べます。 特定秘密保護法が強行成立しました。しかし、世論調査では同法の成立に対して、よかったとは思わないが66.2％、政府にとって都合の悪い情報が隠蔽されると思うが85.2％と、国民の反対や不安が根強く存在しています。この法律の問題点は、何が秘密なのかも秘密にされること、秘密を指定するのは行政機関の長と規定されていること、特定秘密の範囲を解釈で広げることができること、正当性の判断が捜査当局や裁判所に委ねられていることなどなどです。国民の
知る権利の大幅な制限は、国民が政府を監視する国民主権という憲法原則を後退させるものです。よって、本市議会は国会及び政府に対し、特定秘密保護法を廃止するよう強く要請します。 次に、議案第７号、オスプレイの飛行訓練の中止を求める意見書について述べます。 安倍首相は、米軍普天間基地配備のオスプレイの県外への訓練移転を進める考えを示しました。オスプレイは開発段階から欠陥機としての指摘がされ、これまで数々の墜落事故を起こしています。そのため、ニューメキシコ州では住民の反対により飛行訓練を中止しました。ハワイ州でもオスプレイによる環境や農業への悪影響、騒音被害を懸念する住民の反対で飛行訓練が中止されています。それなのに、日本では沖縄を初め自治体や国民の反対を押し切って配備、訓練を強行するというのは、国民の生命や財産よりも米国の要求を優先させる許しがたい態度です。よって、本市議会は政府に対し、オスプレイの国内での飛行訓練を中止するよう強く要請します。 次に、議案第８号、沖縄県辺野古への米軍基地建設の断念を求める意見書について述べます。 昨年末に沖縄県仲井眞弘多知事が、みずからの公約と県民世論を裏切って、名護市辺野古への米軍基地建設のための埋め立てを承認して以来、県民の怒りや反対の声はますます鮮明になっています。沖縄にある全ての米軍基地は、米軍の銃剣とブルドーザーによって強制的に建設されたものですが、今回の辺野古の新基地建設は、歴史上初めて日本が認めて米軍基地を建設するというものであり、決して認めることはできません。よって、本市議会は政府に対し、普天間基地の無条件の返還と辺野古の基地建設を断念するよう強く要請します。 次に、議案第９号、安倍首相の靖国神社参拝に関する意見書について述べます。 安倍首相による靖国神社への参拝は、内外から厳しい批判を浴びています。靖国神社は、戦争中は国民を戦場に動員する道具としての役割を担い、現在も過去の侵略戦争を自存自衛の正義の戦い、アジア解放の戦争と美化し、宣伝する特殊な施設です。首相の参拝は、侵略戦争を肯定し美化する立場を世界に向かって宣言することにほかなりません。中国、韓国のみならず、アメリカも失望したとの異例の批判を行いました。批判は、更に国連事務総長、欧州連合、ロシア、シンガポールにも広がっています。第２次世界大戦後の国際秩序は、日独伊による侵略戦争を不正不義のものと断罪することを共通の土台としています。Ａ級戦犯を戦争の犠牲者として合しする靖国神社に参拝する首相の行為は、今日の国際秩序への挑戦であり、近隣諸国との友好関係を損ねるものです。安倍首相がこのような行動をとり続けるならば、世界の戦後政治の出発点を否定するものとして、我が国は国際社会の信頼を失ってしまいます。よって、本市議会は国会及び政府に対し、安倍首相が靖国神社への参拝を行わないよう強く要請します。 次に、議案第10号、武器輸出三原則の堅持を求める意見書について述べます。 安倍首相は、武器輸出三原則を撤廃し、新たな武器輸出原則を閣議決定しようとしています。本年２月の世論調査でも、武器輸出三原則の緩和に反対するとの回答は66.8％に上り、武器輸出三原則の撤廃は、軍縮問題での我が国の国際的信用を掘り崩すことになります。よって、本市議会は政府に対し、平和憲法を持つ我が国が世界中の国々や国民の期待に応えるべく、武器輸出三原則を堅持するよう強く要請します。 次に、議案第11号、教育委員会制度の改革に反対する意見書について述べます。 安倍首相は教育委員会制度の改革を打ち出しました。教育委員会制度は1948年に教育が政治に左右された戦前の反省から、日本国憲法の教育基本法のもと、政治的な中立性、安定性を確保するために、首長から独立した制度として創設され、一部の専門家や行政官だけではなく、多くの住民の意思を教育に反映して教育行政を行うとされました。改革案は、首長に教育行政全体についての大綱的な方針を定める権限を与えるとともに、これまで教育委員会の権限とされてきた公立学校の設置、廃止、教職員定数、教職員の人員や懲戒の方針など、教育行政の中心的権限を首長に与え、首長が教育行政を事実上支配、介入できるようになっています。よって、本市議会は政府に対し、教育委員会制度改革においては、教育委員会が行政委員会としての独立性を保持するよう強く要請します。 次に、議案第12号、消費税率の引き上げの中止を求める意見書について述べます。 ４月から消費税率を８％に引き上げることについて、どの世論調査でも多くの国民は予定どおり実施することに反対しています。政府は、景気回復の裾野は着実に広がっているとしていますが、日本経済の実態は、それとはかけ離れたものになっています。このような経済情勢のもとで、消費税増税で８兆円、社会保障の負担増、給付減を合わせれば10兆円という史上空前の負担増を強行すれば、国民の暮らしに大打撃を与え、日本経済を壊し、財政も共倒れという悪循環の引き金を引くことになることは、火を見るより明らかです。消費税大増税の一方で、大企業には減税、巨大公共事業には巨額の税金投入、軍事費には今後５年間に24兆6,700億円をつぎ込み、社会保障は医療、介護、年金などあらゆる分野で負担増と給付減を押しつけます。経済の好循環を実現するというのなら、４月からの消費税増税の実施は今からでも中止すべきです。よって、本市議会は政府に対し、消費税率の引き上げを中止するよう強く要請します。 次に、議案第13号、安倍首相による立憲主義を否定する発言の撤回を求める意見書について述べます。 安倍首相は、集団的自衛権の行使の容認を急ぐ余り、最高責任者は私だなどと述べ、首相が自由に憲法の解釈を変更できるかのような発言を行いました。これは、最高法規としての憲法のあり方を否定し、立憲主義を否定する極めて重大で危険な発言です。安倍首相の一連の発言は、歴代政権がこれまで論理的な追求の結果として示してきた憲法の解釈を、今までの解釈の積み上げとして否定し、首相が自由に憲法の解釈を変更できるとするものです。時の政権が選挙で多数を獲得すれば、憲法解釈の変更を自由にできるとなれば、憲法が憲法でなくなり、憲法としての最高規範性がなくなってしまいます。首相の発言は、これまでの政府みずからの閣議決定にも背き、憲法の最高法規性を否定し、国家権力を縛るという立憲主義を否定するものと言わなければなりません。このような乱暴な憲法破壊は絶対に許されるものではありません。よって、本市議会は政府に対し、立憲主義を否定する発言を撤回するよう強く要請します。 次に、議案第14号、介護保険制度に関する意見書について述べます。 介護保険制度を改正する方針が示され、検討が行われています。その内容は、要支援１、２の人が利用する訪問介護や通所介護のサービスを市町村事業に移し、国の責任で行う保険給付から除外すること、介護保険制度導入後初めてとなる一定所得以上の高齢者の負担割合を１割から２割へ引き上げること、特別養護老人ホームの新規入所者を原則要介護３以上に限定することなどです。訪問介護を利用している高齢者は、認知症であっても週数回のホームヘルパーの支援があれば、ひとり暮らしを継続できる人が少なくありません。また、デイサービスなどの通所介護でも、ひとり暮らしの高齢者が外出の機会をつくり、要介護度の進行を防ぐなどができるサービスです。高齢者の暮らしを支えるサービスの実施を市町村が判断することになれば、財政力によりサービスの縮小や廃止に追い込まれる市町村が相次ぎ、サービスから締め出される高齢者が生まれてしまいます。介護が必要となる高齢者の増加は不可避であり、それを支えるための公費を無理やり抑え込むやり方には限界があります。よって、本市議会は政府に対し、介護保険改悪を見直し、国による公費負担の割合をふやすよう強く要請します。 次に、議案第15号、労働者派遣制度の改正に反対する意見書について述べます。 労働者派遣制度は、労働基準法と職業安定法で禁止されている人貸し業を、労働者派遣法で一定の制約のもと、例外として合法化したものです。臨時的、一時的な働き方に限定し、派遣先の常用労働者の代替えとしないことが原則です。原則１年、最長３年と派遣期間を制限することは、この原則を保障する重要な規制です。ところが、労働政策審議会の報告書では、派遣期間も３年単位で継続使用を可能とするなど、労働者派遣法の原則を投げ捨て、人貸し業を野放しにするものです。労働法制は、現在働いている人だけの問題ではなく、これから労働市場に出ていく若者、失業者、生活困窮者にも大きくかかわる社会全体の問題です。よって、本市議会は政府に対し、労働者派遣制度の改正に反対するとともに、派遣労働者の雇用の安定を確保し、常用代替えの防止の原則を維持するよう強く要請します。 次に、議案第16号、ＮＨＫ籾井会長の辞任及び２名の経営委員の罷免を求める決議について述べます。 ＮＨＫの籾井勝人会長が就任会見において、政府が右と言うことを左と言うわけにはいかないなどと発言し、公共放送の責任者としての資格が根本から問われています。また、経営委員の百田尚樹氏や長谷川三千子氏の言動も批判されています。ＮＨＫは公共放送を行う特殊法人として、放送法の規定により設立され、放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること、放送が健全な民主主義の発展に資するようにすることと規定しています。百田委員や長谷川委員は安倍首相に極めて近い人物であり、首相は両委員のこれまでの言動を承知した上で任命し、その後の国会答弁でもこうした言動を擁護し続けており、安倍政権の任命責任が正面から問われています。よって、本市議会は、ＮＨＫの公共放送としての信頼を回復するために、ＮＨＫ籾井会長の辞任及びＮＨＫ経営委員会の百田委員、長谷川委員両名の罷免を求めるものです。 最後に、議案第17号、脱原発宣言に関する決議について述べます。 東日本大震災と福島第一原子力発電所事故から３年が経過しました。この事故で、原発は一旦事故を起こせば制御できない危険がある未完成の技術だということが改めて浮き彫りになりました。ところが、安倍政権は、事故原因の究明もされていない中、再稼働を強行しようとしています。原発の再稼働に費やす資金や技術を太陽光、風力などの
再生可能エネルギーの開発に回せば、安定したエネルギー供給に向けた取り組みを一層前進させることができます。玄海原子力発電所でもし事故が起これば、100キロ圏内の北九州にも大きな影響が及ぶことが懸念されます。よって、本市議会は、本市が脱原発宣言を行うよう求めるものです。
△日程第81 請願の取り下げについて
△日程第82 請願・陳情の審査結果について
△日程第83 請願・陳情の継続審査について
△日程第84
総務財政委員会所管事務調査報告
△日程第85 常任委員会の所管事務の継続調査について
△日程第86 議員の派遣について
△日程第87 会議録署名議員の指名
○議長（三原征彦君） 質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議員提出議案17件については、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり。） 御異議なしと認めます。よって、委員会付託は省略することに決定いたしました。 討論の通告がありませんので、ただいまから採決に入ります。 まず、議員提出議案第１号から４号までの４件について、一括採決したいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり。） 御異議なしと認めます。 ただいまから一括して採決いたします。本件については、いずれも原案のとおり決定することに御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり。） 御異議なしと認めます。よって、本件は、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、議員提出議案第５号について採決いたします。本件については、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。（賛成者起立） 起立多数であります。よって、本件は、原案のとおり可決されました。 次に、議員提出議案第６号から11号までの６件について、一括採決したいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり。） 御異議なしと認めます。 ただいまから一括して採決いたします。本件については、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。（賛成者起立） 起立少数であります。よって、本件は、いずれも否決されました。 次に、議員提出議案第12号について採決いたします。本件については、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。（賛成者起立） 起立少数であります。よって、本件は、否決されました。 次に、議員提出議案第13号、16号及び17号の３件について、一括採決したいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり。） 御異議なしと認めます。 ただいまから一括して採決いたします。本件については、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。（賛成者起立） 起立少数であります。よって、本件は、いずれも否決されました。 次に、議員提出議案第14号及び15号の２件について、一括採決したいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり。） 御異議なしと認めます。 ただいまから一括して採決いたします。本件については、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。（賛成者起立） 起立少数であります。よって、本件は、いずれも否決されました。 次に、日程第81 請願の取り下げについてを議題といたします。 請願第５号については、取り下げ願が提出されております。 お諮りいたします。請願第５号の取り下げについて、これを承認することに御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり。） 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。 次に、日程第82 請願・陳情の審査結果についてを議題といたします。 お諮りいたします。審査の経過及び結果についての各委員長の報告は省略したいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり。） 御異議なしと認めます。よって、各委員長の報告は省略することに決定いたしました。 討論の通告がありませんので、ただいまから採決に入ります。 まず、請願第10号のうち第１項について採決いたします。委員会報告書は採択であります。委員会報告書のとおり決定することに御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり。） 御異議なしと認めます。よって、本件は、採択することに決定いたしました。 次に、請願第10号のうち第２項及び第３項について採決いたします。委員会報告書は不採択であります。本件については、採択することに賛成の方の起立を求めます。（賛成者起立） 起立少数であります。よって、本件は、不採択とすることに決定いたしました。 次に、陳情第42号及び44号の２件について、一括採決したいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり。） 御異議なしと認めます。 ただいまから一括して採決いたします。委員会報告書は、いずれも不採択であります。本件については、いずれも採択することに賛成の方の起立を求めます。（起立者なし） 起立者はありません。よって、本件は、いずれも不採択とすることに決定いたしました。 次に、日程第83 請願・陳情の継続審査についてを議題といたします。 各常任委員会から、お手元配付のとおり、請願及び陳情の閉会中継続審査申出書が提出されております。 お諮りいたします。申し出のあった請願８件及び陳情36件については、いずれも閉会中継続審査を承認することに御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり。） 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。 次に、日程第84
総務財政委員会所管事務調査報告を議題といたします。 総務財政委員会の報告書は、お手元配付のとおりであります。 お諮りいたします。委員長の報告は省略することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり。） 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。 以上で総務財政委員会の報告を終わり、本件についての所管事務の調査は終了いたしました。 次に、日程第85 常任委員会の所管事務の継続調査についてを議題といたします。 各常任委員会から、お手元配付のとおり、所管事務の閉会中継続調査申出書が提出されております。 お諮りいたします。申し出のとおり、閉会中の継続調査を承認することに御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり。） 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。 次に、日程第86 議員の派遣についてを議題といたします。 お諮りいたします。お手元配付の議員派遣一覧表のとおり、６件の議員派遣を決定することに御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり。） 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。 次に、日程第87 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員に、１番 田仲議員、55番 荒木議員を指名いたします。 以上で議事は終了いたしました。 これをもちまして平成26年２月北九州市議会定例会を閉会いたします。 午後０時39分閉会 平成26年度
予算特別委員会報告書(写) 平成26年２月定例会┌─────┬──────────────────────────────────┬─────┐│ 議案番号 │ 件 名 │ 結 果 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第１号 │平成26年度北九州市一般会計予算について │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第２号 │平成26年度北九州市
国民健康保険特別会計予算について │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第３号 │平成26年度北九州市
食肉センター特別会計予算について │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第４号 │平成26年度北九州市
卸売市場特別会計予算について │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第５号 │平成26年度北九州市
渡船特別会計予算について │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第６号 │平成26年度北九州市競輪、
競艇特別会計予算について │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第７号 │平成26年度北九州市
土地区画整理特別会計予算について │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第８号 │平成26年度北九州市
土地区画整理事業清算特別会計予算について │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第９号 │平成26年度北九州市
港湾整備特別会計予算について │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第10号 │平成26年度北九州市
公債償還特別会計予算について │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第11号 │平成26年度北九州市
住宅新築資金等貸付特別会計予算について │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第12号 │平成26年度北九州市
土地取得特別会計予算について │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第13号 │平成26年度北九州市
駐車場特別会計予算について │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第14号 │平成26年度北九州市
母子寡婦福祉資金特別会計予算について │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第15号 │平成26年度北九州市
産業用地整備特別会計予算について │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第16号 │平成26年度北九州市
廃棄物発電特別会計予算について │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第17号 │平成26年度北九州市
漁業集落排水特別会計予算について │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第18号 │平成26年度北九州市
介護保険特別会計予算について │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第19号 │平成26年度北九州市
空港関連用地整備特別会計予算について │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第20号 │平成26年度北九州市
学術研究都市土地区画整理特別会計予算について │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第21号 │平成26年度北九州市
臨海部産業用地貸付特別会計予算について │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第22号 │平成26年度北九州市
後期高齢者医療特別会計予算について │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第23号 │平成26年度北九州市
市民太陽光発電所特別会計予算について │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第24号 │平成26年度北九州市
上水道事業会計予算について │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第25号 │平成26年度北九州市
工業用水道事業会計予算について │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第26号 │平成26年度北九州市
交通事業会計予算について │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第27号 │平成26年度北九州市
病院事業会計予算について │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第28号 │平成26年度北九州市
下水道事業会計予算について │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第29号 │付属機関の設置に関する条例の一部改正について │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第30号 │北九州市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正につ │ 可 決 ││ │いて │ │└─────┴──────────────────────────────────┴─────┘┌─────┬──────────────────────────────────┬─────┐│ 議案番号 │ 件 名 │ 結 果 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第31号 │北九州市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条 │ 可 決 ││ │例の一部改正について │ │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第33号 │北九州市手数料条例の一部改正について │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第34号 │北九州市民生委員の定数を定める条例について │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第35号 │北九州市介護サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準等に関す │ 可 決 ││ │る条例の一部改正について │ │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第36号 │北九州市社会福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正につい │ 可 決 ││ │て │ │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第37号 │北九州市精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定による任意 │ 可 決 ││ │入院者の症状等の報告に関する条例の一部改正について │ │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第38号 │北九州市
国民健康保険条例の一部改正について │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第40号 │北九州市衛生施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第41号 │北九州市
公害健康被害認定審査会条例の一部改正について │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第42号 │北九州市産業観光施設の設置及び管理に関する条例の一部改正につい │ 可 決 ││ │て │ │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第43号 │北九州市
中央卸売市場条例の一部改正について │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第44号 │北九州市
公設地方卸売市場条例の一部改正について │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第45号 │北九州市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部 │ 可 決 ││ │改正について │ │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第46号 │北九州市特別用途地区内におけるスポーツ及びレクリエーションに係 │ 可 決 ││ │る建築物の制限の緩和に関する条例について │ │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第47号 │北九州市消防長及び消防署長の資格を定める条例について │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第48号 │北九州市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第49号 │北九州市水道条例の一部改正について │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第50号 │北九州市工業用水道条例の一部改正について │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第51号 │北九州市下水道条例の一部改正について │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第52号 │北九州市
水道用水供給事業に係る水道用水の料金に関する条例の一部 │ 可 決 ││ │改正について │ │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第54号 │
北九州市立病院等の使用料等に関する条例の一部改正について │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第55号 │北九州市教育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第56号 │北九州市社会教育委員の定数および任期に関する条例の一部改正につ │ 可 決 ││ │いて │ │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第62号 │
包括外部監査契約締結について │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第63号 │指定管理者の指定について（
北九州市立介護実習・普及センター） │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第78号 │北九州市
国民健康保険条例の一部改正について │ 可 決 │├─────┼──────────────────────────────────┼─────┤│ 第79号 │北九州市
消防団員退職報償金支給条例の一部改正について │ 可 決 │└─────┴──────────────────────────────────┴─────┘ 小倉北区、小倉南区、八幡東区及び八幡西区選挙管理委員並びに同補充員 （平成２６年４月１日～平成３０年３月３１日）候補者名簿┌──────┬─────────────────────────────┬─────────────────────────────┬───┐│ │ 委 員 │ 補 充 員 │補充の││ ├───────┬─────────────────────┼───────┬─────────────────────┤ ││ │ 氏 名 │ 住 所 │ 氏 名 │ 住 所 │順 位│├──────┼───────┼─────────────────────┼───────┼─────────────────────┼───┤│ │神 﨑 哲 朗│北九州市小倉北区下富野二丁目1番18号 │堀 川 政 樹│北九州市小倉北区金鶏町7番11-902号 │ １ ││ ├───────┼─────────────────────┼───────┼─────────────────────┼───┤│ │竹 田 茂 記│北九州市小倉北区霧ヶ丘三丁目1番10-306号 │花 田 慶一郎│北九州市小倉北区赤坂二丁目18番33-302号 │ ２ ││ 小倉北区 ├───────┼─────────────────────┼───────┼─────────────────────┼───┤│ │徳 永 康 子│北九州市小倉北区日明二丁目12番22号 │嶋 田 昭 二│北九州市小倉北区緑ヶ丘一丁目3番14号 │ ３ ││ ├───────┼─────────────────────┼───────┼─────────────────────┼───┤│ │重 松 依 子│北九州市小倉北区三郎丸二丁目1番1号 │浅 野 俊 一│北九州市小倉北区皿山町24番6号 │ ４ │├──────┼───────┼─────────────────────┼───────┼─────────────────────┼───┤│ │谷 上 昇│北九州市小倉南区下曽根三丁目16番7号 │鶴 久 安 治│北九州市小倉南区徳吉東三丁目8番4号 │ １ ││ ├───────┼─────────────────────┼───────┼─────────────────────┼───┤│ │岩 下 陽 市│北九州市小倉南区守恒三丁目1番18-504号 │糸 山 哲 司│北九州市小倉南区葛原三丁目12番36号 │ ２ ││ 小倉南区 ├───────┼─────────────────────┼───────┼─────────────────────┼───┤│ │川 﨑 啓 子│北九州市小倉南区徳吉南一丁目1番22号 │奥 野 昌 弘│北九州市小倉南区中曽根一丁目8番40号 │ ３ ││ ├───────┼─────────────────────┼───────┼─────────────────────┼───┤│ │原 田 緑│北九州市小倉南区北方二丁目11番10号 │杉 本 誠│北九州市小倉南区志井一丁目10番17号 │ ４ │├──────┼───────┼─────────────────────┼───────┼─────────────────────┼───┤│ │小 林 正 己│北九州市八幡東区桃園一丁目9番11号 │藤 木 良 憲│北九州市八幡東区日の出三丁目20番14号 │ １ ││ ├───────┼─────────────────────┼───────┼─────────────────────┼───┤│ │半 田 康 行│北九州市八幡東区帆柱一丁目5番8号 │大 野 博 子│北九州市八幡東区川淵町12番13号 │ ２ ││ 八幡東区 ├───────┼─────────────────────┼───────┼─────────────────────┼───┤│ │清 田 秀 雄│北九州市八幡東区山王三丁目5番20号 │宇 津 定 七│北九州市八幡東区荒手一丁目4番27号 │ ３ ││ ├───────┼─────────────────────┼───────┼─────────────────────┼───┤│ │河 野 はつえ│北九州市八幡東区西丸山町9番38号 │馬 場 京 子│北九州市八幡東区清田三丁目2番20号 │ ４ │├──────┼───────┼─────────────────────┼───────┼─────────────────────┼───┤│ │井 関 貢│北九州市八幡西区東川頭町7番12号 │太 田 昇│北九州市八幡西区本城二丁目2番13号 │ １ ││ ├───────┼─────────────────────┼───────┼─────────────────────┼───┤│ │吉 田 祐 治│北九州市八幡西区浅川台一丁目24番10号 │田 中 清│北九州市八幡西区千代二丁目3番4号 │ ２ ││ 八幡西区 ├───────┼─────────────────────┼───────┼─────────────────────┼───┤│ │西 村 哲 子│北九州市八幡西区町上津役西三丁目２番7号 │竹 治 あけみ│北九州市八幡西区東鳴水一丁目6番18号 │ ３ ││ ├───────┼─────────────────────┼───────┼─────────────────────┼───┤│ │山 口 万規子│北九州市八幡西区穴生一丁目3番28号 │上 野 常 子│北九州市八幡西区楠橋東一丁目3番11号 │ ４ │└──────┴───────┴─────────────────────┴───────┴─────────────────────┴───┘ 委員会報告書(写) （請 願） 平成26年２月定例会教育水道委員会 採択すべきもの┌─────┬─────────────────┬──────┬──────┬─────┐│ 請願番号 │ 件 名 │ 措 置 │経過及び結果│委員会での││ │ │ │の報告請求 │議決月日 │├─────┼─────────────────┼──────┼──────┼─────┤│ 第10号 │子供たちに温かい学校給食を届ける │ │ │ ２月３日 ││ │ことについてのうち第１項 │ │ │ │└─────┴─────────────────┴──────┴──────┴─────┘ 不採択とすべきもの┌─────┬───────────────────────────────┬─────┐│ 請願番号 │ 件 名 │委員会での││ │ │議決月日 │├─────┼───────────────────────────────┼─────┤│ 第10号 │子供たちに温かい学校給食を届けることについてのうち第２項及 │ ３月24日 ││ │び第３項 │ │└─────┴───────────────────────────────┴─────┘ 委員会報告書(写) （陳 情） 平成26年２月定例会総務財政委員会 不採択とすべきもの┌─────┬───────────────────────────────┬─────┐│ 陳情番号 │ 件 名 │委員会での││ │ │議決月日 │├─────┼───────────────────────────────┼─────┤│ 第42号 │太平洋戦争当時の大本営の戦略、戦術の結果を再検証する委員会 │ １月17日 ││ │の設置を求める意見書について │ │└─────┴───────────────────────────────┴─────┘建築消防委員会 不採択とすべきもの┌─────┬───────────────────────────────┬─────┐│ 陳情番号 │ 件 名 │委員会での││ │ │議決月日 │├─────┼───────────────────────────────┼─────┤│ 第44号 │ＪＲ北海道を国が支援することを求める意見書の提出について │ ２月５日 │└─────┴───────────────────────────────┴─────┘ 閉会中継続審査申出書(写) （請 願） 平成26年２月定例会総務財政委員会┌──────┬───────────────────────────────────────┐│ 請願番号 │ 件 名 │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第２号 │消費増税等の負担増を回避するための意見書の提出について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第６号 │市立体育館の利用料における高齢者の健康づくり活動への減免制度の創設につ ││ │いて │└──────┴───────────────────────────────────────┘建築消防委員会┌──────┬───────────────────────────────────────┐│ 請願番号 │ 件 名 │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第４号 │バス路線の延長及びバス停の設置について │└──────┴───────────────────────────────────────┘環境建設委員会┌──────┬───────────────────────────────────────┐│ 請願番号 │ 件 名 │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第３号 │小倉南区高野交差点等の早期改善について │└──────┴───────────────────────────────────────┘保健病院委員会┌──────┬───────────────────────────────────────┐│ 請願番号 │ 件 名 │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第１号 │年金の減額改定を回避するための意見書の提出について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第９号 │肝硬変・肝がん患者などの療養支援についてのうち第２項及び第３項 │└──────┴───────────────────────────────────────┘教育水道委員会┌──────┬───────────────────────────────────────┐│ 請願番号 │ 件 名 │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第７号 │全小学校に専科教員、全小中学校に専任学校司書の配置について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第11号 │市の独自措置を拡大するとともに、小・中学校の全学年で少人数学級を実現 ││ │し、子供たちに行き届いた教育を行うことについて │└──────┴───────────────────────────────────────┘ 閉会中継続審査申出書(写) （陳 情） 平成26年２月定例会総務財政委員会┌──────┬───────────────────────────────────────┐│ 陳情番号 │ 件 名 │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第２号 │食品の放射能測定器設置について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第５号 │北九州市民球場の移転等及び蹴球場の新設についてのうち第１項 │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第６号 │政務調査費使途基準の運用マニュアルの改定について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第21号 │市民の声に耳をかたむける体制について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第27号 │北方領土問題の早期解決と北海道庁を経済協力メンバーに加える意見書の提出 ││ │について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第31号 │所得税法第56条の廃止について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第34号 │通年型アイススケート場の建設について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第36号 │森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保のための意見書に ││ │ついて │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第38号 │新聞購読料への消費税軽減税率適用を求める意見書の提出について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第47号 │経済成長戦略の起爆剤としてのプロジェクト及び特区の実現について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第51号 │八幡市民会館の存続について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第53号 │旧日本軍慰安婦問題に対する国の誠実な対応を求める意見書について │└──────┴───────────────────────────────────────┘建築消防委員会┌──────┬───────────────────────────────────────┐│ 陳情番号 │ 件 名 │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第19号 │折尾駅についてのうち第３項 │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第20号 │市住宅供給公社設置の団地集会所の使用料無料化について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第26号 │都市計画道路６号線の見直しについて │└──────┴───────────────────────────────────────┘環境建設委員会┌──────┬───────────────────────────────────────┐│ 陳情番号 │ 件 名 │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第４号 │放射能測定について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第12号 │大野川河口及び入水口への防津波水門の設置について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第14号 │家庭ごみの指定袋について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第24号 │北九州市で排出されたＰＭ2.5の組成分析について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第41号 │降下ばいじんの測定場所及び基準値について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第46号 │曽根朽網堤防の３億９千万円の業務上横領事件の隠蔽について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第49号 │ＰＣＢ処理の延長反対について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第50号 │ストックホルム条約の遵守とＰＣＢ6000トン追加処理への反対について │└──────┴───────────────────────────────────────┘保健病院委員会┌──────┬───────────────────────────────────────┐│ 陳情番号 │ 件 名 │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第17号 │北九州市国民健康保険運営協議会について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第18号 │生活保護基準引き下げ中止を求める意見書の提出について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第32号 │生活保護の申請権を守ることについて │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第39号 │生活保護の申請、決定と通知の改善について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第40号 │二重払いの国民健康保険料還付請求について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第43号 │精神障害者と家族への支援の拡充について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第45号 │成人用肺炎球菌ワクチン接種への公費助成について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第48号 │生活保護利用者へのエアコン設置援助等の改善等について │└──────┴───────────────────────────────────────┘教育水道委員会┌──────┬───────────────────────────────────────┐│ 陳情番号 │ 件 名 │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第３号 │学校、幼稚園、保育園の給食の放射能測定について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第16号 │小倉南区地区図書館内の多目的ホール設置について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第52号 │八幡図書館の存続について │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第54号 │旧日本軍慰安婦問題に対する国の誠実な対応を求める意見書について │└──────┴───────────────────────────────────────┘経済港湾委員会┌──────┬───────────────────────────────────────┐│ 陳情番号 │ 件 名 │├──────┼───────────────────────────────────────┤│ 第10号 │東京一極集中を排し地方復権を図るため地方の国立大学を地方復権の拠点と ││ │し、予算の大幅増額、支援を強化する意見書の提出について │└──────┴───────────────────────────────────────┘ 平成26年３月24日北九州市議会議長 三原 征彦 様
総務財政委員会所管事務調査報告書 委 員 長 田仲 常郎 副委員長 福島 司 委 員 佐々木健五 日野 雄二 中村 義雄 吉河 節郎 荒川 徹 平原 潤 佐藤 栄作 山本 真理１ 調査期間 平成25年３月から平成26年３月まで２ 調査項目 施設の再配置について３ 調査目的 本市では、これまでも絶え間なく行財政改革に取り組んできたが、社会経済情勢の変化 もあり、本市の財政状況は、歳入が伸び悩む中での高齢化社会進展に伴う福祉・医療費の 増大や脆弱な財政基盤を踏まえると、更に厳しさを増すことが見込まれる。 行財政運営全般を見直し、持続可能で安定的な財政を確立、維持していくためにも、平 成24年４月に北九州市行財政改革調査会を設置し、同調査会からの答申を踏まえて、平成 26年度以降の新たな行財政改革の方向性を策定することとなった。 本委員会では、新たな行財政改革の柱の一つであり、老朽化により今後の改修・更新経 費の増加が見込まれる公共施設のマネジメントについて、調査するものである。４ 調査内容 北九州市行財政改革調査会での審議状況及び答申、答申を踏まえて策定された北九州市 行財政改革大綱を基に、公共施設のマネジメントについて、調査を行った。５ 北九州市行財政改革大綱（公共施設のマネジメント）の概要（１）公共施設マネジメント方針 ①基本的な考え方 真に必要な公共施設を安全に保有し続けることができる運営体制を確立していくこと を目的に、本市が保有する全ての公共施設を対象に、公共施設に関する将来的な財政負 担を軽減するための取組みを積極的に進める。 ②取組みの視点 総量抑制（保有量の縮減）、施設管理・運営方法の見直し、資産の有効活用、組織横 断的な事業の優先順位の判断等の施設整備に関するルールの視点により、公共施設マネ ジメントに取り組む。 ③取組み目標 公共施設の保有量を、少なくとも、今後40年間で約20％削減することを目指す。（２）具体的な取組み ①市民への説明 本市の公共施設を取り巻く現状や課題について、広く市民に説明するとともに、公共 施設の老朽化の状況、維持管理費、利用状況等についてできる限り正確な情報を発信す ることにより、公共施設マネジメントの取組みに対する市民理解の促進に努める。 ②施設分野別の実行計画の策定 各施設所管局において、総量抑制を前提に、施設分野別の実行計画等を策定する。 特に老朽化施設が集中している地域については、モデルプロジェクトとして、公共施 設マネジメント方針や施設分野別の実行計画等に基づいた再配置計画作りを進める。 ③マネジメント体制の整備 公共施設マネジメントの取組みを推進するための専任組織を設置する。同組織は、施 設分野別の実行計画策定等の進捗管理、施設の複合化・多機能化にかかる施設所管部局 の指導・調整、公共施設の整備・更新にかかる予算調整等の機能を持たせ、本市の公共 施設マネジメントの取組みを統括する。６ 委員会での主な意見要旨 （市民の合意形成について） ○ 市民に市の財政状況や施設の利用状況等を情報公開し、丁寧に説明していくことが必 要。 ○ 市民への説明に当たっては、総量抑制の目標数値は最低限必要な目標であり、社会経 済情勢の変化によっては、さらに財政状況が悪化する場合があることも説明すべき。 ○ 市議会としても、施設分野別の実行計画等の策定に当たっては、検討内容を市民に説 明するべきであり、市民から得られた意見は計画に反映させるべき。 ○ 市議会としても、市民への説明責任がある。 （総量抑制の目標数値について） ○ 今後の財政状況を勘案すると、行財政調査会からの答申を重く受け止め、総量抑制を 推進していくべき。 ○ 市民サービスへの影響を考慮すると、目標数値は低い方がいいが、財政破綻させない ためにも、高い目標数値を目指し、結果的に最低20％を達成するべき。 ○ 公共施設は、行政課題への対応の必要性に応じて整備されてきており、他都市との比 較による一律削減については、慎重に判断するべき。 ○ 目標数値は、他都市と比較した高齢化や市民所得の状況など、本市の特性を踏まえ て、慎重に判断すべき。 ○ 経費節減等の創意工夫により、真に必要な公共施設をいかに存続させるか検討するべ き。 ○ 施設分野別の相互の優先順位をしっかりと検討する必要があり、その検討結果によっ ては、施設分野別に総量抑制の目標数値に差が生じることも考えられる。 ○ 施設分野別の相互の優先順位を検討し、施設分野別に総量抑制の目標数値を判断して いくべき。 ○ 既存施設の多機能化等の有効活用により、市民サービスへの影響を抑える工夫が必 要。 （市議会の体制について） ○ 施設分野別の実行計画の策定に当たっては、市議会としても議論の体制を検討する必 要がある。 ○ 施設分野別の実行計画の策定に当たっては、市議会としても包括的な議論をするた め、特別委員会の設置を検討するべきではないか。 ○ 行政区の委員構成のバランスをとった特別委員会の設置を検討するべきではないか。７ 調査のまとめ（１）市民の合意形成 公共施設の総量抑制は、市民サービスに影響を与える問題であることから、市民の合 意形成は不可欠であり、市の財政状況や施設の利用状況等のわかりやすく詳細な情報を 公開し、市民へ丁寧な説明を行う必要がある。 市議会としても、議会報告会の開催等を通じて、市民への説明責任を果たすととも に、市民の意見を把握し、施設分野別の実行計画の策定等に反映させることも検討する 必要がある。（２）総量抑制の目標数値 総量抑制の目標数値を目指した取り組みに当たっては、他都市と比較した高齢化や市 民所得の状況等の本市の特性を踏まえつつ、施設の設置目的や市民サービスへの影響等 を考慮する必要があり、目標数値は一律適用ではなく、施設分野別の特性に応じて差を 設けながら、公共施設全体で目標数値の達成を目指す必要がある。（３）市議会の体制 公共施設マネジメントの推進に当たっては、全体の統括、施設分野別の実行計画の策 定及びモデルプロジェクトについて、立案過程の当初の段階から、市議会が適切な監視 及び評価を行う機会を確保する必要がある。 閉会中継続調査申出書(写) 平成26年２月定例会┌─────────────┬───────────────────────────┐│ 委員会名 │ 件 名 │├─────────────┼───────────────────────────┤│ 総務財政委員会 │○ 自治会活性化について │├─────────────┼───────────────────────────┤│ │○ 空き家等の適正管理について ││ 建築消防委員会 │○ 交通政策について ││ │○ 防災救急活動について │├─────────────┼───────────────────────────┤│ │○ 環境未来都市にふさわしいまちづくりについて ││ 環境建設委員会 │○ 公園事業について ││ │○ 自転車事業について ││ │○ 家庭ごみ等の集積ルールのあり方について │├─────────────┼───────────────────────────┤│ │○ 総合療育センターのあり方について ││ 保健病院委員会 │○ ユースステーションについて ││ │○ 高齢者の買い物環境支援について │├─────────────┼───────────────────────────┤│ 教育水道委員会 │○ 学力向上について ││ │○ いじめ対策について │├─────────────┼───────────────────────────┤│ │○ 雇用の確保について ││ 経済港湾委員会 │○ 中小企業振興について ││ │○ 北九州空港の利活用と産業、観光の振興について ││ │○ 中央卸売市場について │└─────────────┴───────────────────────────┘議員派遣一覧表（平成26年２月定例会）┌─────────────────┬───────────┬─────────┬──────┐│ 派遣議員(団体名等) │ 目 的 │ 場 所 │ 期 間 │├─────────────────┼───────────┼─────────┼──────┤│総務財政委員会 │自治会による一区一品 │沖縄県宮古島市、沖│平成26年４月││ 田仲常郎議員、福島司議員、 │活動への支援、住民に │縄県沖縄市、沖縄県│23日～25日 ││ 佐々木健五議員、日野雄二議員、 │よる地域づくりへの支 │糸満市 │ ││ 中村義雄議員、吉河節郎議員、 │援及び市民提案型まち │ │ ││ 荒川徹議員、平原潤議員、 │づくりに関する調査研 │ │ ││ 佐藤栄作議員、山本真理議員 │究 │ │ │├─────────────────┼───────────┼─────────┼──────┤│教育水道委員会 │学力向上新すみだプラ │東京都墨田区、高知│平成26年５月││ 成重正丈議員、宮﨑吉輝議員、 │ン、高知県学力改善推 │県（高知県庁）、高│12日～14日 ││ 新上健一議員、吉田幸正議員、 │進モデル事業及び学力 │知県高知市 │ ││ 田中元議員、森浩明議員、 │向上対策に関する調査 │ │ ││ 長野敏彦議員、本田忠弘議員、 │研究 │ │ ││ 波田千賀子議員、柳井誠議員 │ │ │ │├─────────────────┼───────────┼─────────┼──────┤│経済港湾委員会 │かわさき観光振興プラ │川崎市、新潟市、東│平成26年５月││ 野依謙介議員、上野照弘議員、 │ン、新潟市中央卸売市 │京都（東京都庁） │12日～14日 ││ 井上秀作議員、中島慎一議員、 │場及び東京しごとセン │ │ ││ 奥村直樹議員、森本由美議員、 │ターに関する調査研究 │ │ ││ 桂茂実議員、木下幸子議員、 │ │ │ ││ 田中光明議員、加藤武朗議員 │ │ │ │├─────────────────┼───────────┼─────────┼──────┤│建築消防委員会 │名護中心市街地商業基 │沖縄県名護市、沖縄│平成26年５月││ 後藤雅秀議員、山本眞智子議員、 │盤等整備事業、救急救 │県那覇市 │14日～16日 ││ 奥村祥子議員、香月耕治議員、 │命の取り組み及び那覇 │ │ ││ 村上幸一議員、浜口恒博議員、 │市交通基本計画・那覇 │ │ ││ 世良俊明議員、木畑広宣議員、 │市総合交通戦略に関す │ │ ││ 石田康高議員、八木徳雄議員 │る調査研究 │ │ │├─────────────────┼───────────┼─────────┼──────┤│保健病院委員会 │高齢者の買い物環境支 │北海道北広島市、北│平成26年５月││ 白石一裕議員、大石正信議員、 │援及び地域災害拠点病 │海道砂川市、札幌市│14日～16日 ││ 木村年伸議員、片山尹議員、 │院についての調査研究 │ │ ││ 三原征彦議員、鷹木研一郎議員、 │ │ │ ││ 三宅まゆみ議員、渡辺徹議員、 │ │ │ ││ 松岡裕一郎議員、藤沢加代議員、 │ │ │ ││ 吉村太志議員 │ │ │ │├─────────────────┼───────────┼─────────┼──────┤│環境建設委員会 │千葉市廃棄物の適正処 │千葉市、静岡県富士│平成26年５月││ 大久保無我議員、岡本義之議員、 │理及び再利用等に関す │市、岐阜県（岐阜県│21日～23日 ││ 西田一議員、戸町武弘議員、 │る条例、アプリを活用 │庁） │ ││ 渡辺均議員、佐藤茂議員、 │したごみ削減事業及び │ │ ││ 松井克演議員、村上直樹議員、 │自転車活用提案モデル │ │ ││ 八記博春議員、荒木学議員 │実証事業に関する調査 │ │ ││ │研究 │ │ │└─────────────────┴───────────┴─────────┴──────┘ 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 議 長 三 原 征 彦 副 議 長 桂 茂 実 議 員 田 仲 常 郎 議 員 荒 木 学長提出議案┌──────┬─────────────────────────┬──────┬──────┐│ 議案番号 │ 件 名 │ 議決月日 │ 議決結果 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第１号 │平成26年度北九州市一般会計予算について │ ３.26 │ 可 決 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第２号 │平成26年度北九州市
国民健康保険特別会計予算について│ ３.26 │ 可 決 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第３号 │平成26年度北九州市
食肉センター特別会計予算について│ ３.26 │ 可 決 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第４号 │平成26年度北九州市
卸売市場特別会計予算について │ ３.26 │ 可 決 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第５号 │平成26年度北九州市
渡船特別会計予算について │ ３.26 │ 可 決 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第６号 │平成26年度北九州市競輪、
競艇特別会計予算について │ ３.26 │ 可 決 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第７号 │平成26年度北九州市
土地区画整理特別会計予算について│ ３.26 │ 可 決 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第８号 │平成26年度北九州市
土地区画整理事業清算特別会計予算│ ３.26 │ 可 決 ││ │について │ │ │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第９号 │平成26年度北九州市
港湾整備特別会計予算について │ ３.26 │ 可 決 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第10号 │平成26年度北九州市
公債償還特別会計予算について │ ３.26 │ 可 決 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第11号 │平成26年度北九州市
住宅新築資金等貸付特別会計予算に│ ３.26 │ 可 決 ││ │ついて │ │ │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第12号 │平成26年度北九州市
土地取得特別会計予算について │ ３.26 │ 可 決 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第13号 │平成26年度北九州市
駐車場特別会計予算について │ ３.26 │ 可 決 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第14号 │平成26年度北九州市
母子寡婦福祉資金特別会計予算につ│ ３.26 │ 可 決 ││ │いて │ │ │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第15号 │平成26年度北九州市
産業用地整備特別会計予算について│ ３.26 │ 可 決 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第16号 │平成26年度北九州市
廃棄物発電特別会計予算について │ ３.26 │ 可 決 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第17号 │平成26年度北九州市
漁業集落排水特別会計予算について│ ３.26 │ 可 決 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第18号 │平成26年度北九州市
介護保険特別会計予算について │ ３.26 │ 可 決 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第19号 │平成26年度北九州市
空港関連用地整備特別会計予算につ│ ３.26 │ 可 決 ││ │いて │ │ │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第20号 │平成26年度北九州市学術研究都市土地区画整理特別会計│ ３.26 │ 可 決 ││ │予算について │ │ │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第21号 │平成26年度北九州市
臨海部産業用地貸付特別会計予算に│ ３.26 │ 可 決 ││ │ついて │ │ │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第22号 │平成26年度北九州市
後期高齢者医療特別会計予算につい│ ３.26 │ 可 決 ││ │て │ │ │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第23号 │平成26年度北九州市
市民太陽光発電所特別会計予算につ│ ３.26 │ 可 決 ││ │いて │ │ │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第24号 │平成26年度北九州市
上水道事業会計予算について │ ３.26 │ 可 決 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第25号 │平成26年度北九州市
工業用水道事業会計予算について │ ３.26 │ 可 決 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第26号 │平成26年度北九州市
交通事業会計予算について │ ３.26 │ 可 決 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第27号 │平成26年度北九州市
病院事業会計予算について │ ３.26 │ 可 決 │└──────┴─────────────────────────┴──────┴──────┘┌──────┬─────────────────────────┬──────┬──────┐│ 議案番号 │ 件 名 │ 議決月日 │ 議決結果 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第28号 │平成26年度北九州市
下水道事業会計予算について │ ３.26 │ 可 決 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第29号 │付属機関の設置に関する条例の一部改正について │ ３.26 │ 可 決 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第30号 │北九州市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の│ ３.26 │ 可 決 ││ │一部改正について │ │ │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第31号 │北九州市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償│ ３.26 │ 可 決 ││ │等に関する条例の一部改正について │ │ │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第32号 │北九州市地域の元気臨時交付金基金条例について │ ３.12 │ 可 決 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第33号 │北九州市手数料条例の一部改正について │ ３.26 │ 可 決 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第34号 │北九州市民生委員の定数を定める条例について │ ３.26 │ 可 決 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第35号 │北九州市介護サービス等の事業の人員、設備及び運営の│ ３.26 │ 可 決 ││ │基準等に関する条例の一部改正について │ │ │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第36号 │北九州市社会福祉施設の設置及び管理に関する条例の一│ ３.26 │ 可 決 ││ │部改正について │ │ │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ │北九州市精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規│ │ ││ 第37号 │定による任意入院者の症状等の報告に関する条例の一部│ ３.26 │ 可 決 ││ │改正について │ │ │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第38号 │北九州市
国民健康保険条例の一部改正について │ ３.26 │ 可 決 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第39号 │北九州市国民健康保険高額療養資金貸付基金条例の一部│ ３.12 │ 可 決 ││ │改正について │ │ │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第40号 │北九州市衛生施設の設置及び管理に関する条例の一部改│ ３.26 │ 可 決 ││ │正について │ │ │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第41号 │北九州市
公害健康被害認定審査会条例の一部改正につい│ ３.26 │ 可 決 ││ │て │ │ │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第42号 │北九州市産業観光施設の設置及び管理に関する条例の一│ ３.26 │ 可 決 ││ │部改正について │ │ │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第43号 │北九州市
中央卸売市場条例の一部改正について │ ３.26 │ 可 決 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第44号 │北九州市
公設地方卸売市場条例の一部改正について │ ３.26 │ 可 決 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第45号 │北九州市地区計画の区域内における建築物の制限に関す│ ３.26 │ 可 決 ││ │る条例の一部改正について │ │ │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ │北九州市特別用途地区内におけるスポーツ及びレクリエ│ │ ││ 第46号 │ーションに係る建築物の制限の緩和に関する条例につい│ ３.26 │ 可 決 ││ │て │ │ │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第47号 │北九州市消防長及び消防署長の資格を定める条例につい│ ３.26 │ 可 決 ││ │て │ │ │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第48号 │北九州市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正につい│ ３.26 │ 可 決 ││ │て │ │ │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第49号 │北九州市水道条例の一部改正について │ ３.26 │ 可 決 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第50号 │北九州市工業用水道条例の一部改正について │ ３.26 │ 可 決 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第51号 │北九州市下水道条例の一部改正について │ ３.26 │ 可 決 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第52号 │北九州市
水道用水供給事業に係る水道用水の料金に関す│ ３.26 │ 可 決 ││ │る条例の一部改正について │ │ │└──────┴─────────────────────────┴──────┴──────┘┌──────┬─────────────────────────┬──────┬──────┐│ 議案番号 │ 件 名 │ 議決月日 │ 議決結果 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第53号 │北九州市自動車事業使用料及び手数料条例の一部改正に│ ３.12 │ 可 決 ││ │ついて │ │ │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第54号 │
北九州市立病院等の使用料等に関する条例の一部改正に│ ３.26 │ 可 決 ││ │ついて │ │ │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第55号 │北九州市教育施設の設置及び管理に関する条例の一部改│ ３.26 │ 可 決 ││ │正について │ │ │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第56号 │北九州市社会教育委員の定数および任期に関する条例の│ ３.26 │ 可 決 ││ │一部改正について │ │ │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第57号 │折尾連立・筑豊本線（国道３号交差部）函渠築造工事請│ ３.12 │ 可 決 ││ │負契約の一部変更について │ │ │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第58号 │公有水面埋立てによる土地確認について │ ３.12 │ 可 決 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第59号 │町の区域の変更について │ ３.12 │ 可 決 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第60号 │市有地の処分について │ ３.12 │ 可 決 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第61号 │港湾施設を使用する権利に関する処分についての異議申│ ３.12 │ 意見を ││ │立てについて │ │ 述べた │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第62号 │
包括外部監査契約締結について │ ３.26 │ 可 決 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第63号 │指定管理者の指定について（
北九州市立介護実習・普及│ ３.26 │ 可 決 ││ │センター） │ │ │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第64号 │平成25年度北九州市一般会計補正予算について │ ３.12 │ 可 決 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第65号 │平成25年度北九州市国民健康保険特別会計補正予算につ│ ３.12 │ 可 決 ││ │いて │ │ │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第66号 │平成25年度北九州市競輪、競艇特別会計補正予算につい│ ３.12 │ 可 決 ││ │て │ │ │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第67号 │平成25年度北九州市土地区画整理特別会計補正予算につ│ ３.12 │ 可 決 ││ │いて │ │ │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第68号 │平成25年度北九州市
港湾整備特別会計補正予算について│ ３.12 │ 可 決 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第69号 │平成25年度北九州市公債償還特別会計補正予算について│ ３.12 │ 可 決 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第70号 │平成25年度北九州市土地取得特別会計補正予算について│ ３.12 │ 可 決 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第71号 │平成25年度北九州市産業用地整備特別会計補正予算につ│ ３.12 │ 可 決 ││ │いて │ │ │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第72号 │平成25年度北九州市廃棄物発電特別会計補正予算につい│ ３.12 │ 可 決 ││ │て │ │ │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第73号 │平成25年度北九州市学術研究都市土地区画整理特別会計│ ３.12 │ 可 決 ││ │補正予算について │ │ │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第74号 │平成25年度北九州市臨海部産業用地貸付特別会計補正予│ ３.12 │ 可 決 ││ │算について │ │ │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第75号 │平成25年度北九州市市民太陽光発電所特別会計補正予算│ ３.12 │ 可 決 ││ │について │ │ │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第76号 │平成25年度北九州市上水道事業会計補正予算について │ ３.12 │ 可 決 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第77号 │平成25年度北九州市下水道事業会計補正予算について │ ３.12 │ 可 決 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第78号 │北九州市
国民健康保険条例の一部改正について │ ３.26 │ 可 決 │└──────┴─────────────────────────┴──────┴──────┘┌──────┬─────────────────────────┬──────┬──────┐│ 議案番号 │ 件 名 │ 議決月日 │ 議決結果 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第79号 │北九州市
消防団員退職報償金支給条例の一部改正につい│ ３.26 │ 可 決 ││ │て │ │ │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第80号 │北九州市副市長の選任について │ ３.26 │ 同 意 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第81号 │北九州市副市長の選任について │ ３.26 │ 同 意 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第82号 │北九州市
教育委員会委員の任命について │ ３.26 │ 同 意 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第83号 │
人権擁護委員候補者の推薦について │ ３.26 │ 同 意 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第84号 │北九州市
固定資産評価審査委員会委員の選任について │ ３.26 │ 同 意 │└──────┴─────────────────────────┴──────┴──────┘議員提出議案┌──────┬─────────────────────────┬──────┬──────┐│ 議案番号 │ 件 名 │ 議決月日 │ 議決結果 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第１号 │災害時多目的船の導入を求める意見書について │ ３.26 │ 可 決 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ │2020年
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会に向│ │ ││ 第２号 │けた環境整備及び地域における取組への支援を求める意│ ３.26 │ 可 決 ││ │見書について │ │ │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第３号 │食の安全・安心の確立を求める意見書について │ ３.26 │ 可 決 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第４号 │微小粒子状物質（ＰＭ2.5）に係る総合的な対策の推進 │ ３.26 │ 可 決 ││ │を求める意見書について │ │ │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第５号 │消費税の軽減税率の制度設計と導入時期の明確化を求め│ ３.26 │ 可 決 ││ │る意見書について │ │ │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第６号 │特定秘密保護法の廃止を求める意見書について │ ３.26 │ 否 決 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第７号 │オスプレイの飛行訓練の中止を求める意見書について │ ３.26 │ 否 決 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第８号 │沖縄県辺野古への米軍基地建設の断念を求める意見書に│ ３.26 │ 否 決 ││ │ついて │ │ │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第９号 │安倍首相の靖国神社参拝に関する意見書について │ ３.26 │ 否 決 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第10号 │武器輸出三原則の堅持を求める意見書について │ ３.26 │ 否 決 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第11号 │教育委員会制度の改革に反対する意見書について │ ３.26 │ 否 決 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第12号 │消費税率の引上げの中止を求める意見書について │ ３.26 │ 否 決 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第13号 │安倍首相による立憲主義を否定する発言の撤回を求める│ ３.26 │ 否 決 ││ │意見書について │ │ │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第14号 │介護保険制度に関する意見書について │ ３.26 │ 否 決 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第15号 │労働政策審議会の労働者派遣制度の改正に反対する意見│ ３.26 │ 否 決 ││ │書について │ │ │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第16号 │ＮＨＫ籾井会長の辞任及び２名の経営委員の罷免を求め│ ３.26 │ 否 決 ││ │る決議について │ │ │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第17号 │脱原発宣言に関する決議について │ ３.26 │ 否 決 │└──────┴─────────────────────────┴──────┴──────┘請 願┌──────┬─────────────────────────┬──────┬──────┐│ 請願番号 │ 件 名 │ 議決月日 │ 議決結果 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第１号 │年金の減額改定を回避するための意見書の提出に │ ３.26 │ 継続審査 ││ │ついて │ │ │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第２号 │消費増税等の負担増を回避するための意見書の提 │ ３.26 │ 継続審査 ││ │出について │ │ │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第３号 │小倉南区高野交差点等の早期改善について │ ３.26 │ 継続審査 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第４号 │バス路線の延長及びバス停の設置について │ ３.26 │ 継続審査 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第５号 │葛原小学校内への学童保育クラブのための児童館 │ ３.26 │取り下げ承認││ │別館の建設について │ │ │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第６号 │市立体育館の利用料における高齢者の健康づくり │ ３.26 │ 継続審査 ││ │活動への減免制度の創設について │ │ │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第７号 │全小学校に専科教員、全小中学校に専任学校司書 │ ３.26 │ 継続審査 ││ │の配置について │ │ │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第９号 │肝硬変・肝がん患者などの療養支援について（第 │ ３.26 │ 継続審査 ││ │２項、第３項） │ │ │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ │ │ │ 第１項 ││ │ │ ├──────┤│ │ │ │ 採 択 ││ 第10号 │子供たちに温かい学校給食を届けることについて │ ３.26 ├──────┤│ │ │ │第2項、第3項││ │ │ ├──────┤│ │ │ │ 不 採 択 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ │市の独自措置を拡大するとともに、小・中学校の │ │ ││ 第11号 │全学年で少人数学級を実現し、子供たちに行き届 │ ３.26 │ 継続審査 ││ │いた教育を行うことについて │ │ │└──────┴─────────────────────────┴──────┴──────┘陳 情┌──────┬─────────────────────────┬──────┬──────┐│ 陳情番号 │ 件 名 │ 議決月日 │ 議決結果 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第２号 │食品の放射能測定器設置について │ ３.26 │ 継続審査 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第３号 │学校、幼稚園、保育園の給食の放射能測定につい │ ３.26 │ 継続審査 ││ │て │ │ │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第４号 │放射能測定について │ ３.26 │ 継続審査 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第５号 │北九州市民球場の移転等及び蹴球場の新設につい │ ３.26 │ 継続審査 ││ │て（第１項） │ │ │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第６号 │政務調査費使途基準の運用マニュアルの改定につ │ ３.26 │ 継続審査 ││ │いて │ │ │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ │東京一極集中を排し地方復権を図るため地方の国 │ │ ││ 第10号 │立大学を地方復権の拠点とし、予算の大幅増額、 │ ３.26 │ 継続審査 ││ │支援を強化する意見書の提出について │ │ │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第12号 │大野川河口及び入水口への防津波水門の設置につ │ ３.26 │ 継続審査 ││ │いて │ │ │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第14号 │家庭ごみの指定袋について │ ３.26 │ 継続審査 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第16号 │小倉南区地区図書館内の多目的ホール設置につい │ ３.26 │ 継続審査 ││ │て │ │ │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第17号 │北九州市国民健康保険運営協議会について │ ３.26 │ 継続審査 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第18号 │生活保護基準引き下げ中止を求める意見書の提出 │ ３.26 │ 継続審査 ││ │について │ │ │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第19号 │折尾駅について（第３項） │ ３.26 │ 継続審査 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第20号 │市住宅供給公社設置の団地集会所の使用料無料化 │ ３.26 │ 継続審査 ││ │について │ │ │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第21号 │市民の声に耳をかたむける体制について │ ３.26 │ 継続審査 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第24号 │北九州市で排出されたＰＭ2.5の組成分析について │ ３.26 │ 継続審査 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第26号 │都市計画道路６号線の見直しについて │ ３.26 │ 継続審査 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第27号 │北方領土問題の早期解決と北海道庁を経済協力メ │ ３.26 │ 継続審査 ││ │ンバーに加える意見書の提出について │ │ │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第31号 │所得税法第56条の廃止について │ ３.26 │ 継続審査 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第32号 │生活保護の申請権を守ることについて │ ３.26 │ 継続審査 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第34号 │通年型アイススケート場の建設について │ ３.26 │ 継続審査 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第36号 │森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方 │ ３.26 │ 継続審査 ││ │の財源確保のための意見書について │ │ │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第38号 │新聞購読料への消費税軽減税率適用を求める意見 │ ３.26 │ 継続審査 ││ │書の提出について │ │ │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第39号 │生活保護の申請、決定と通知の改善について │ ３.26 │ 継続審査 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第40号 │二重払いの国民健康保険料還付請求について │ ３.26 │ 継続審査 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第41号 │降下ばいじんの測定場所及び基準値について │ ３.26 │ 継続審査 │└──────┴─────────────────────────┴──────┴──────┘┌──────┬─────────────────────────┬──────┬──────┐│ 陳情番号 │ 件 名 │ 議決月日 │ 議決結果 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第42号 │太平洋戦争当時の大本営の戦略、戦術の結果を再 │ ３.26 │ 不 採 択 ││ │検証する委員会の設置を求める意見書について │ │ │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第43号 │精神障害者と家族への支援の拡充について │ ３.26 │ 継続審査 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第44号 │ＪＲ北海道を国が支援することを求める意見書の │ ３.26 │ 不 採 択 ││ │提出について │ │ │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第45号 │成人用肺炎球菌ワクチン接種への公費助成につい │ ３.26 │ 継続審査 ││ │て │ │ │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第46号 │曽根朽網堤防の３億９千万円の業務上横領事件の │ ３.26 │ 継続審査 ││ │隠蔽について │ │ │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第47号 │経済成長戦略の起爆剤としてのプロジェクト及び │ ３.26 │ 継続審査 ││ │特区の実現について │ │ │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第48号 │生活保護利用者へのエアコン設置援助等の改善等 │ ３.26 │ 継続審査 ││ │について │ │ │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第49号 │ＰＣＢ処理の延長反対について │ ３.26 │ 継続審査 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第50号 │ストックホルム条約の遵守とＰＣＢ6000トン追加 │ ３.26 │ 継続審査 ││ │処理への反対について │ │ │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第51号 │八幡市民会館の存続について │ ３.26 │ 継続審査 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第52号 │八幡図書館の存続について │ ３.26 │ 継続審査 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第53号 │旧日本軍慰安婦問題に対する国の誠実な対応を求 │ ３.26 │ 継続審査 ││ │める意見書について │ │ │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第54号 │旧日本軍慰安婦問題に対する国の誠実な対応を求 │ ３.26 │ 継続審査 ││ │める意見書について │ │ │└──────┴─────────────────────────┴──────┴──────┘選挙┌────────────────────────────────────────┬─────┐│ 件 名 │ 月 日 │├────────────────────────────────────────┼─────┤│小倉北区、小倉南区、八幡東区及び八幡西区選挙管理委員並びに同補充員の選挙 │ ３.26 │└────────────────────────────────────────┴─────┘その他┌────────────────────────────────────────┬─────┐│ 件 名 │ 月 日 │├────────────────────────────────────────┼─────┤│会期の決定 │ ２.24 │├────────────────────────────────────────┼─────┤│休会（２月25日、26日、27日）の決定 │ ２.24 │├────────────────────────────────────────┼─────┤│平成26年度
予算特別委員会設置、付託 │ ３.７ │├────────────────────────────────────────┼─────┤│平成26年度
予算特別委員会付託（追加議案２件） │ ３.12 │├────────────────────────────────────────┼─────┤│休会（３月19日）の決定 │ ３.12 │├────────────────────────────────────────┼─────┤│常任委員会の所管事務の継続調査 │ ３.26 │├────────────────────────────────────────┼─────┤│議員の派遣 │ ３.26 │└────────────────────────────────────────┴─────┘...